 |
| 健保連大阪連合会管内の健保組合の平成28年度予算概要が、このほどまとまった。１６６健保組合合計の経常収支は、２１５億円の赤字。前年度予算と比べて、赤字額は44億円増え、組合全体の３分の２（１１０組合）が赤字となっている。20組合が保険料率を引き上げ、平均保険料率は０．０４４ポイント上昇して９．１９４％となった。実質保険料率も上昇、９．５４９％となった。 |
大阪連合会管内１６６健保組合の平成28年度予算概要をみると、経常収入８５７４億円、経常支出８７８９億円で、経常収支は差引２１５億円の赤字となった。
27年度予算と比較すると、経常収支赤字額は44億円増加した。経常収入が０．８８％の増加にとどまったのに対して、経常支出が１．３８％増加したため。組合別にみると、経常収支赤字の組合は１１０組合で、全体の３分の２を占めた。
保険料収入は８３６８億円で対前年度比１．０２％の増加。これに対して、法定給付費は４４９３億円で１．７５％の増加となっている。
支援金・納付金等の総額は３５３３億円で、０．８０％の増加。内訳は、後期高齢者支援金と老人保健拠出金の合計が０．６７％増の１７９９億円、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の合計が０．９２％増の１７３４億円となっている。
調整保険料率を含んだ平均保険料率は、対前年度比０．０４４ポイント上昇して９．１９４％となった。保険料率を引き上げたのは20組合で、平均引き上げ率は０．７００％と、高い水準を示している。
協会けんぽの平均保険料率（10．００％）以上の料率の組合は44組合（全組合の26．５１％）となっている。この割合は、全国平均（21．３７％）よりはるかに高く、大阪の健保組合の苦しい実態を示している。なかには、11％以上を賦課する組合が３組合あった。
実質保険料率は９．５４９％で、財政状況は前年度（９．５１４％）より悪化し、協会けんぽの平均賦課料率に近づいた。
保険料収入に対する支援金・納付金等の割合は42．２２％で、いぜん40％の大台を超えている。この割合別の組合数をみると、50％以上を支援金・納付金に充てざるをえない組合が37組合（22．２９％）あり、なかには70％以上という組合が２組合あった。
支援金・納付金等と法定給付費を合わせた、いわゆる義務的経費の保険料収入に対する割合は、95．９０％。保険料収入のほとんどが義務的経費を賄うために支出される。「予算概要」は、健保組合の危機的な財政状況が続いていることを示している。 |
| おもな適用状況 |
 |
| おもな収支状況 |
 |
|
|
