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| 健保連はこのほど、全国１３９９健保組合の平成28年度予算の早期集計結果を発表した。それによると、２１５の健保組合が保険料率を引き上げ、平均保険料率は９．１０３％に上昇したが、経常収支は１３８４億円の赤字となっている。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金など、高齢者医療への拠出金総額は３兆２９３８億円に達し、保険料収入に対する割合は42．７８％を占めた。 |
健保連の平成28年度予算早期集計は、予算データの報告があった１３７８健保組合の数値をもとに、４月１日現在で存在する１３９９組合ベースの予算状況を推計した。それによると、経常収入が７兆８１５７億円、経常支出が７兆９５４１億円で、差し引き１３８４億円の赤字となった。
このうち、収入のほとんどを占める保険料収入は、前年度予算と比べて１６８６億円増（２．２４％増）の７兆６９９５億円となっている。
保険料収入増加のおもな要因は、被保険者数の増加によるもので、それによる影響は１５００億円増。ほかに保険料率引き上げで３０８億円増、平均標準報酬月額１１０億円減、賞与12億円減が影響した。
調整保険料率を含んだ平均保険料率は、０．０８１ポイント増加して９．１０３％となった。これは２１５組合が料率を引き上げたため。協会けんぽの料率（10％）以上の組合が２９９組合となり、全組合の２割を超えた。
おもな支出では、法定給付費が１４５５億円増（３．８０％増）の３兆９７９３億円。高齢者医療への拠出金総額は３兆２９３８億円で、対前年度比43億円増（０．１３％増）の微増にとどまった。これは、前々年度（26年度）納付分の精算戻りが約１４００億円あったため。
28年度から３分の２総報酬割となった後期高齢者支援金は、１．１０％増の１兆６７４５億円。前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の合計は、０．８５％減の１兆６１９３億円となっている。
この結果、保険料収入に対する拠出金の割合は42．７８％となり、４割を超えた。また、拠出金の割合が50％以上の組合は２５４組合（全組合の18．４％）にのぼり、なかには70％以上の拠出金負担にあえいでいるのが14組合あった。
経常収支赤字の組合は９０１組合で、全体の６割を超える組合が赤字となっている。赤字を出さない収支均衡とするための実質保険料率は、９．４８０％。協会けんぽの収支均衡料率（28年度予算で９．５２％）に近い値を示した。
健保連は、今後の見通しについて、「標準報酬月額・賞与が伸び悩むなか、支出はますます膨らむことが予想される。健保組合では、保険料率の引き上げ、積立金の取り崩しによる対応は限界に達している。高齢者医療への拠出金負担の増加に対する負担軽減措置の拡充が必要」と分析している。 |
| おもな適用状況 |
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| おもな収支状況 |
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