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| （１） |
社保審介護保険部会 |
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社会保障審議会介護保険部会が２月17日、２年ぶりに開催された。この日の部会では、介護保険をとりまく状況と主な検討事項、今後のスケジュールについて、厚労省から説明があった。
平成37年（２０２５年）の65歳以上の高齢者人口は、全体の30．３％にあたる３６５７万人、このうち75歳以上は２１７９万人（全体の18．１％）になる。今後10年間で、とくに大阪府など大都市をかかえる府県で高齢者人口が増える見込みだ。
一方、介護保険料を負担する40歳以上の人口は、平成12年の制度創設以来、増加してきたが、33年をピークに減少する。27年度の１人あたり保険料月額は全国平均５５１４円。32年度には６７７１円、37年度には８１６５円に上昇すると見込まれる。
同部会での重点検討課題として、地域包括ケアシステムの推進と、介護保険制度の持続可能性の確保をあげた。具体的には、給付の範囲のあり方と、利用者負担や総報酬割化など負担のあり方を検討する。スケジュールとしては、30年度に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定を目途とした。 |
| （２） |
社保審医療部会 |
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２月18日の会合で厚労省は、専門医のあり方に関する検討会報告書を提出した。説明によると、現在、学会ごとに異なる専門医の認定を統一化するなど、新たな専門医の養成方法を構築する。
新しい仕組みでは、中立的な第三者機関を設置、専門医認定と養成プログラムの評価を行う。また、内科、小児科、外科など現在18ある基本領域専門医に総合診療専門医を追加するとしている。
今後は、28年６月から専攻医募集開始、29年４月に研修開始、32年度から日本専門医機構による認定開始となっている。 |
| （３） |
データヘルスの評価 |
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データヘルス計画書のとりまとめ状況など、保険者等調査の概要が、データヘルス計画推進会議（座長・辻一郎東北大大学院教授）で報告された。
計画を作成したのは、27年９月現在、健保組合と協会けんぽが１００％。市町村国保が作成中を含め７月現在で82．８％。市町村国保で未着手が２９５保険者あった。
データヘルス計画の内容をみると、ＰＤＣＡが回る計画だったのが、健保組合のうち３００組合、一部修正が必要だったのが８００組合、回らない計画だったのが３００組合となっている。
計画策定時の業者委託の状況をみると、「委託事業者と一緒に検討・策定」が47．９％、「委託事業者に一部の作業を委託」が45．９％、「すべて任せた」が５．９％だった。 |
| （４） |
支払基金改革 |
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厚労省は２月29日、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保について論点整理した資料を、政府の規制改革会議に提出した。
それによると、現行の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、支払基金法の改正を視野に、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すこととしている。
この問題については昨年、健保連や日医などにもヒアリングが行われていた。今後は、４月中に改革の主要部分をとりまとめ、６月頃、規制改革実施計画にその内容を盛り込む予定だ。 |
