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| （１） |
社保審医療保険部会 |
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社会保障審議会医療保険部会での主要な検討事項と、今後の議論の進め方は、次のとおりとなっている。
昨年５月に成立した改正法の施行関係では、国保改革ならびに医療費適正化計画について、平成27年度内に報告を受け、議論を開始する。
昨年12月に経済財政諮問会議が示した経済・財政再生計画改革工程表の項目のなかで、必要なものについて年内とりまとめを目ざし議論する。
被用者保険の適用拡大については、社保審年金部会での議論などを踏まえて議論する。
「少子高齢化社会における持続可能な医療保険制度のあり方についての検討」では、高齢者医療制度のあり方や、任継制度はじめ被用者保険をめぐる諸課題への対応などを掲げた。健保連は、部会での早期議論開始を望んでいる。 |
| （２） |
拠出金の動向 |
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健保組合全体の28年度高齢者医療拠出金（政府予算案での概算額。精算分を除く）は次の通り（カッコ内は精算分を除いた27年度賦課額）。
拠出金合計３兆４３００億円（３兆３７００億円）。内訳＝後期分計１兆７９００億円（１兆７２００億円）（注１）。前期分計１兆６４００億円（１兆６５００億円）（注２）。
| （注１） |
後期高齢者支援金の総報酬割は27年度２分の１、28年度３分の２。 |
| （注２） |
前期分は退職者医療拠出金を含む。 |
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| （３） |
地域医療構想策定の準備状況 |
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都道府県は、改正法に沿って地域医療構想を策定する。28年１月時点でみた47都道府県の策定予定時期は、「27年度中」が15、「28年度半ば」が24、「28年度中」が８となっている。大阪府は28年３月に策定予定である。 |
| （４） |
医療費の動向 |
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27年度上半期の医療費の伸び率（対前年同期比）は、休日補正後の数値でみると３．３％増で、23年度からの伸び率のうちで最も高い。
なかでも、被用者保険本人の５．２％増、65～74歳の５．２％増、75歳以上の４．５％増などが目立つ。
１人あたり医療費の伸び率も３．４％増で高い。診療種類別では、調剤が８．１％増で最も高かった。
直近数年の伸び率の推移をみると、医療費は常に前年度を上回る勢いで伸びており、注視する必要がある。
27年９月の後発医薬品の使用割合は、数量ベースで59．２％となっている。 |
| （５） |
国民健康保険運営協議会 |
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30年度の国保の都道府県化にともない、都道府県と市町村の双方に国民健康保険運営協議会を設置することとされた。
このうち、都道府県については、被用者保険代表委員の参画が必須とされている。国保財政で、被用者保険が拠出する前期高齢者交付金の割合が30％超に達し、被用者保険の運営にも影響しているためである。
厚労省は国保課長名で、この趣旨を周知徹底するよう、都道府県あてに通知した。
なお、市町村の国保運協への被用者保険代表の参画については、各々の実情を踏まえ任意とされている。 |
| （６） |
当面の活動 |
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消費税率の引き上げ時に向け、国会議員・政党を中心とした重点的、波状的な要請活動を展開する。参議院選挙前の４～６月、続いて９～10月に活動のピークを設定する。
要求実現に向け、次のような広報活動を展開する。
▽「あしたの健保プロジェクト」特設ウェブサイトの見直し ▽イメージキャラクターの活用 ▽リーフレットなど広報資料の作成、提供（加入者向け、事業主向け、健保組合・都道府県連合会向け、要請用） ▽テレビＣＭ（スポットＣＭ）作成 ▽要求実現活動の広報支援 ▽ビジネス誌などへの出稿。 |
