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| （１） |
平成28年度政府予算案での健保組合助成 |
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平成28年度政府予算案における健保組合助成金は、一般会計から合計４５９億５０００万円で、対前年度予算比51億３０００万円増となっている。
おもな科目では、高齢者医療運営円滑化等補助金が、対前年度比71億７０００万円増の３８５億７０００万円。このうち支援金等負担金助成事業費の従来分が１６０億円、拡充分が２０２億円である。拡充分は、前期高齢者納付金が激増した健保組合に対する助成で、対前年度比１０１億円増となっている。 |
| （２） |
指導・監査等の実施状況 |
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厚労省は、保険医療機関等に対する指導・監査等の実施状況（26年度）をまとめた。
概況は、個別指導４４６６件、適時調査２３４７件、監査87件などである。その結果、保険医療機関等の指定の取り消しは、取り消し相当を含めて41件。保険医等の登録の取り消しは、取り消し相当を含めて30人となっている。
取り消し「相当」とは、取り消し処分前に廃止、抹消があっても、取り消し同様の処分となるもの。
指定取り消しの原因は、架空・付け増し・振り替え・二重請求などの不正請求がほとんどを占めた。不正の過半数は、保険者、医療機関従事者等や、医療費通知にもとづく被保険者等からの通報で発覚した。
行政当局が保険医療機関等に対して返還を求めた額は、１３３億２０００万円にのぼった。 |
| （３） |
医療費の動向 |
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27年４～７月の医療費の伸び率（対前年同期比）は、休日補正後の数値でみると３．０％増で、23年度の伸び率並みにもどっている。
年齢階級別では65～74歳が５．２％増、75歳以上が４．３％増で、高齢者医療費の伸び率が高い。被用者保険本人も４．９％増で高い。
１人あたり医療費の伸び率は３．１％増で同様の傾向を示している。診療種類別では、調剤が７．２％増で伸び率が最も高かった。
27年７月の後発医薬品の使用割合は、数量ベースで58．２％となっており、頭打ちの状態である。
25年度推計による１人あたり生涯医療費は、２６００万円。年齢階級別にみると、70歳を境に半分ずつ医療費を使用している。 |
| （４） |
診療報酬改定率 |
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28年度の診療報酬改定率が決まった。全体で０．８４％のマイナス改定となった。
内訳は、診療報酬本体が＋０．４９％（医科＋０．５６％、歯科＋０．６１％、調剤＋０．１７％）、薬価△１．２２％、材料△０．１１％。改定は４月から実施される。 |
| （５） |
健保連本部の28年度予算案 |
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本部の28年度事業計画案では、医療・介護保険制度改革の実現活動、ならびに健保組合方式の維持発展のための支援策推進―の２点を重点事業項目とした。
収入支出予算額は、32億７３４８万８０００円。おもなものでは、国の28年度予算案で、健保連に対する特定保健指導等支援の共同事業費が減額されているところから、保健事業特別支援費１億１５００万円で支援の補てんをすることとした。 |
