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| （１） |
診療報酬改定 |
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平成28年度診療報酬改定の基本方針が、12月７日までに社保審の医療保険部会と医療部会でまとまった。基本方針は、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」を重点課題としたのを含めて、４点の基本的視点をあげた。
これに先立ち11月18日、健保連はじめ支払い側６団体は、代表者の連名で、「診療報酬はマイナス改定とすべき」などとした要請書を、塩崎厚労大臣に提出した。 |
| （２） |
社保審医療保険部会の審議 |
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骨太２０１５を踏まえて、懸案事項が検討されている。まず、医療・介護を通じた居住費負担の公平化の観点から、療養病床の入院患者のうち医療の必要性が高い患者からも居住費を求めること、居住費負担の年齢区分を見直すことなどの議論がある。
このほか、高齢者の医療・介護における患者負担割合と高額療養費自己負担限度額の検討、短時間労働者の健保適用拡大にともなう後期高齢者支援金の激変緩和措置について、効果、影響の検討が行われている。 |
| （３） |
国保改革に対する要望 |
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健保連の大塚会長と協会けんぽの小林理事長の連名で11月20日、国保改革の施行に関する要望書が厚労省の唐澤保険局長に提出された。
都道府県ならびに市町村の国保運営協議会に、被用者保険の代表を参画させること、国保一般会計の法定外繰入の是正、保険料収納率の向上、前期高齢者交付金の国保会計収支区分の明確化―などを要望した。 |
| （４） |
レセプトの請求前点検 |
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内閣府の規制改革会議が提唱する「レセプトの事前点検」について、健保連、支払基金等で検討されている。
健保連における検討過程では、「事前点検は希望する保険者の参加が前提の仕組みであるため、審査・支払事務手数料の大幅な削減は望めず、費用対効果の視点から疑問」「医療機関へのけん制効果が薄れることに懸念」―など否定的意見が多かった。 |
| （５） |
医療費の動向 |
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27年４～５月の医療費の伸び率（対前年度比）は、３．３％増と高くなっている。１人あたり医療費の伸び率も３．４％増と、これまでより高い。伸び率の推移を注視する必要がある。
27年５月の後発医薬品の使用割合（数量ベース）は58．８％で、伸び率が鈍化した。大阪府は55．５％で、全国平均を下回っている。 |
| （６） |
健保連の28年度事業計画案 |
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健保連本部の28年度事業計画案では、▽医療・介護保険制度における健保連の主張実現に向けた活動の継続・強化、▽保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持発展のための支援策の推進―を最重点事業項目としている。本部会費は据え置かれる。 |
