■2016年1月 No.532 　 第 ４２３ 回 　 　 　   　平成27年１０月から、国民へマイナンバーの通知が始まりました。マイナンバー制度実施にあたり健保組合がいまの段階で、どんなことを心得ておかなければならないでしょうか。   　マイナンバー制度の関連であっても、健保組合の業務は、健保法や個人情報保護に関する法律等の法令、ガイドライン等にもとづき遂行することになります。 　マイナンバー制度の本格実施にあたっては、健保組合の業務体制等が変わってくるものとみられます。具体化に際して、要員・スタッフ、システム、広報用資料、予算などの準備が想定されます。 　制度運用の具体化までに、あらかじめ大まかに次の点をおさえておく必要があります。 　▽推進体制の整備⇒健保組合が番号制度を導入するための推進体制を整備して、推進計画を立案します。 　▽番号制度の理解・周知⇒番号制度導入・推進の担当者が番号制度について理解して、事業主や加入者に番号制度に関して周知します。 　▽安全管理措置の実施⇒特定個人情報に関する取扱規程を策定して、これに沿った安全管理措置を実施します。 （参考資料：「健康保険組合における番号制度導入の手引き」［厚労省ホームページ］）