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| （１） |
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 |
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10月２日、社保審医療保険部会で厚労省から関係資料の提出があり説明された。
それによると、平成28年10月施行の適用拡大による対象者は、推計25万人。内訳は、医療保険でみると国保被保険者15万人、被用者保険被扶養者10万人の資格変更となる。
総報酬割拡大を前提とした医療保険者への財政影響の試算では、健保組合が年間２２０〜２３０億円の負担増となる。他の医療保険者と公費は負担減となる。事業主も１７０億円の負担増となる。
負担が増える保険者に対する激変緩和措置については、被用者保険内で分担する。 |
| （２） |
日本健康会議 |
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健康寿命の延伸と医療費の伸びの抑制を目ざす日本健康会議が、７月に設立された。大塚健保連会長はじめ、財界、医療関係団体、自治体のリーダーがメンバーである。
同会議が採択した「健康なまち・健康づくり宣言２０２０」の８項目に沿って、このほどワーキンググループが設置された。健保連本部役員、事務局なども参画する。 |
| （３） |
第３次安倍改造内閣、厚労省人事異動 |
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10月７日、第３次安倍改造内閣が発足したのにともない、厚労副大臣、厚労大臣政務官が交代した。これに先立ち、厚労省で人事異動があった。主な関係新メンバーは次の通り。
▽厚労副大臣＝竹内譲（衆・比例近畿・公明）、▽厚労副大臣＝とかしきなおみ（衆・大阪７区・自民）、▽厚労大臣政務官＝三ツ林裕巳（衆・埼玉14区・自民）、▽厚労大臣政務官＝太田房江（参・比例・自民）
▽厚労事務次官＝二川一男、▽大臣官房審議官（医療保険担当）＝谷内繁、▽保険局保険課長＝宮本直樹 |
| （４） |
健保組合の財政状況 |
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健保組合の26年度決算見込みは、19年度以来７年ぶりの黒字となった。黒字転換の最大の要因は、保険料収入の増加によるが、増収分の50％は保険料率引き上げの効果だ。
支出面では、一時的に伸びは小幅となったが、今後、総報酬割の拡大や短時間労働者の適用拡大による負担増は避けられず、組合財政はいっそう厳しい状況に向かうと懸念される。 |
| （５） |
協会けんぽの収支見通し |
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協会けんぽは、26年度決算をもとに、５年間の収支見通しをまとめた。
ベースとなる26年度決算（医療分）では、３７２６億円の黒字で、準備金残高は１兆０６４７億円となっている。
保険料率10％を据え置き経済低成長の場合、31年度まで毎年黒字を維持でき、準備金は１兆９８００億円になる。マイナス成長の場合でも準備金は１兆２８００億円確保できる。
料率を９．７％に引き下げ、マイナス成長の場合でも最終、準備金は３２００億円残となる。 |
