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| 健保連はこのほど、平成27年度予算（早期集計）の概要をまとめた。全国に１４０３ある健保組合のうち、予算データの報告があった１３８４組合の数値をもとに推計した。それによると、経常収支は１４２９億円の赤字。高齢者医療制度が創設された平成20年度以降、８年連続の赤字となった。組合全体の約７割が赤字、平均保険料率は前年度より上昇して９．０２１％となり、健保組合の財政苦境が続いているのを示している。 |
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| （注１） |
平成19〜24年度までは決算、25年度は決算見込、26年度は予算、27年度は予算早期集計の数値である。 |
| （注２） |
保険料率引き上げ組合数は、19〜25年度までは前年度決算、26年度は25年度決算見込との比較。
27年度は予算データ報告組合（1,384組合）と26年度予算との比較である。 |
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| 平成27年度予算（早期集計）の概要は、４月１日現在で全国にある１４０３健保組合のうち、27年度予算データの報告があった１３８４組合の数値をもとに、全組合ベースに推計した。 |
それによると、27年度の経常収支は、経常収入７兆６４８８億円、経常支出７兆７９１７億円で、差引１４２９億円の赤字。赤字は、高齢者医療制度が創設された20年度以降８年連続で、その間の累計赤字額は約２兆５３００億円にも及ぶ。
26年度予算と比較すると、経常収支赤字額は２２５４億円下回った。これは経常収入が２２６７億円（３．０５％）増加したのに対して、経常支出が12億円（０．０２％）の微増にとどまったため。
経常収入増加のおもな要因は、月額、賞与額の増加、被保険者数の増加、保険料率引き上げなど。経常支出があまり増えなかったのは、支援金・納付金の微減、被扶養者数の減少などによる。
経常収支が赤字見込みの組合は９４５組合で、全組合の67．３％。保険料率の引き上げは３１６組合で、全組合の２割強となっており、苦しい財政状況が続いている。 |
経常収入のほとんどを占める保険料収入総額は、７兆５３１３億円。対前年度比２２５９億円（３．０９％）の増加となっている。保険料率の引き上げにより８８６億円、月額の増加により４９９億円、賞与額の増加により４６４億円、被保険者数の増加により４１０億円増えた。保険料率の引き上げによる増収効果が最も大きかった。
被保険者１人あたり保険料収入額は47万８６４９円で、対前年度比１万１２９６円（２．４２％）増加した。
平均保険料率（調整保険料率込み）は、対前年度比０．１５９ポイント上昇して９．０２１％となり、初めて９％を超えた。平均の保険料率引き上げ率は０．７９２％で、相変わらず高率の引き上げとなっている。
これにより、協会けんぽの平均保険料率（10．００％）以上の料率の組合は、２８５組合となり、前年度の２５５組合を上回った。
財政収支の指標となる実質保険料率は９．４９９％で、協会けんぽの27年度予算での収支均衡率（９．７４％）に近づいた。協会けんぽ以上の組合は５４２組合で、約４割もある。 |
一方、支出をみると、法定給付費総額は３兆８３５４億円で、対前年度比１８６億円（０．４９％）の微増。被保険者１人あたり額は24万３７５７円で、対前年度比４１３円（０．１７％）の微減。
支援金・納付金等の総額は３兆２８９３億円で、対前年度比２５４億円（０．７７％）減少した。内訳は、後期高齢者支援金等が３．２７％増の１兆６５６２億円、前期高齢者納付金等が４．５５％減の１兆６３３１億円。
拠出金の増減要因を詳しくみると、増加の要因は、前期高齢者数の増加、後期高齢者支援金の２分の１総報酬割での算定、高齢化にともなう医療費の増加などによる。減少の要因は、退職被保険者の新規適用がなくなったこと、25年度拠出金の精算（戻り）分などによる。
保健事業費は、前年度より81億円（２．２８％）増加して、３６３５億円となっている。 |
| 被保険者数約10万人増加／被扶養者数約15万人減少 |
おもな適用状況をみると、健保組合数は、１４０３組合で、前年同期より７組合減少した。
被保険者数は１５７３万４５４３人で、前年度に比べて約10万人増加した。被扶養者数は１３４７万１４０７人で、約15万人減少した。この結果、扶養率は０．８６となった。被扶養者数は、後期高齢者医療制度への移行などもあって、ずっと減少傾向にある。
被保険者１人あたり平均標準報酬月額は、36万８４９１円で、対前年度比３０５５円（０．８４％）増加。平均標準賞与額は、１０６万９４４９円で、３万４０６７円（３．２９％）増加した。 |
支援金・納付金等の保険料収入に対する割合は43．６８％となった。保険料収入の50％以上を支援金・納付金に充てざるをえない組合が３０５組合もある。支援金・納付金等が保険料収入の50％以上の組合は、20年度以降、全組合の20％を超える状態が続いており、拠出金が恒常的に過重な負担となっていることがわかった。
支援金・納付金等と法定給付費を合わせた、いわゆる義務的経費の保険料収入に対する割合は、94．６％。保険料収入だけでは義務的経費を賄えない１００％超の組合が４４７組合にものぼった。 |
27年度予算早期集計の概要から、健保組合の危機的な財政状況が続いていることがわかった。後期高齢者支援金の総報酬割が28年度、29年度と段階的に高まり、さらに財政への圧迫が予測される。
組合財政の改善のみならず、現役世代の負担軽減を図り、皆保険制度維持のためにも、高齢者医療の負担構造改革の実現が必要だ。実効性のある医療費適正化対策に取り組むことも求められている。 |
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