■2014年10月 No.517 　 第 ４０８回 　 　 　   　平成26年４月の消費税率引き上げにともない、小児弱視等の療養費に影響はあるのでしょうか。   　小児弱視等の療養費支給対象者は、９歳未満の小児となっています。今回の消費税率引き上げにともない、平成26年４月１日から障害者総合支援法にもとづく「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」が見直され、「治療用装具の療養費支給基準」および「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給」が改正されました。 　消費税率の引き上げにともなう改正のため、装具の価格に乗じる数値も１００分の１０３から１００分の１０４．８に改正されました。補装具業者が材料仕入時に負担した消費税分を考慮し、価格のなかの材料仕入れ相当分（60％）に消費税（８%）を乗じて計算しています。 （例）小児弱視等の治療用眼鏡等の支給額に係る上限金額計算式 ３万６７００円×１．０４８＝３万８４６１円 【未就学児】３万８４６１円×０．８＝３万０７６８円 【９歳未満】３万８４６１円×０．７＝２万６９２２円