健保組合数は対前年度比６組合減の１６８組合。被保険者数は１万６６１４人減少して１６５万７１３５人。被扶養者数は４万５６５４人減少して１５４万４１２０人。扶養率は０．９３となった。被保険者数、被扶養者数の減少は、おもに組合数の減少による。
　平均標準報酬月額は３３４円増の36万６３９３円。平均標準賞与額は１万９７５１円増の１０３万９１７６円。平均標準報酬総額は２万３７６６円増の５４３万５８９５円となっている。
　平成26年度当初の保険料率引き上げ組合は、全体の32．７４％にあたる55組合（表３）。この結果、平均保険料率（調整含）は、前年度より０．２７ポイント上昇して８．９６％となった。高齢者医療制度への拠出のための特定保険料率は４．１８％となっている。
　65〜74歳の前期高齢加入者数は５３９５人増の11万９１７０人。加入率は２．２４％となっている。

　経常収入合計は対前年度比１．６２％増の８１３８億４６１６万円。おもな経常収入は、保険料収入の７９３５億３８２９万円（対前年度比１．６９％増）など。被保険者数は減少、標準報酬月額は微増だったが、賞与の伸びが保険料収入の増加に影響したとみられる。
　ほかに経常外収入として繰越金82億５５９９万円、積立金繰入５３９億８７３７万円などがある。保険料率引き上げを極力回避するために積立金繰り入れで対応しているが、対前年度比では30．１３％減となっており、底をついてきた模様。来年度以降の料率引き上げが懸念される。
　経常支出合計は対前年度比０．９６％減の８６０２億２９０５万円。おもな経常支出は、法定給付費が４３３９億０５０２万円（対前年度比０．６１％増）。高齢者医療制度等への拠出金の合計が３５２８億７７３６万円（２．７０％減）。
　その内訳は、後期高齢者支援金と老健拠出金の計が１７５０億０６５９万円（１．１８％減）、前期高齢者支援金と退職者給付拠出金の計が１７７８億７０７６万円（４．１５％減）。
　この結果、経常収支差引額は、４６３億８２８９万円の赤字となった。赤字額は前年度より２１２億７４０３万円縮小した。精算調整などで拠出金合計が前年度より97億９６０３万円減った影響が大きい。
　しかし、赤字基調に変化はなく、大幅な赤字は高齢者医療制度が創設された平成20年度以降、７年連続となった。

　経常収支が赤字の組合は１３７組合（全組合の81．５５％）で、８割を超えている。赤字のおもな要因は、高齢者医療への拠出金。保険料収入に対する拠出金の割合は44．４７％となっている。この割合が50％以上の組合が55組合あり、最高80％を超える組合もある。
　保険料収入に対する義務的経費（法定給付費と拠出金の合計）の割合は99．１５％に達し、保険料収入のほとんどすべてが義務的経費のみで消えることになる。
　経常支出相当額を保険料率に換算した実質保険料率は９．６２％となった。前年度は９．５４％だったため０．０８ポイント上昇、財政悪化がより強まったことを示している。協会けんぽの保険料率（10％）以上の実質保険料率となったのが64組合（38．１０％）あり、このうち賦課保険料率の法定上限（12％）以上となったのが前年度より３組合増えて11組合あった。
　保険料率引き上げ組合は55組合。前年度64組合、前々年度88組合であり、料率引き上げの傾向は変わらず、厳しい状況が続いている。

　おもな指標について、組合数の分布をみたのが下記のグラフである。
　表４は被保険者数別組合数であり、組合規模の分布をみたもの。最大15万人以上の組合がある一方、７００人未満の組合が17組合ある。１０００人以上５０００人未満が60組合で、全体の３分の１強を占めている。
　表５は調整保険料を含んだ保険料率別組合数。協会けんぽの今年度料率（10％）以上が39組合（全体の23．２１％）あり、前年度より11組合増えた。低いところでは６％未満が２組合ある。
　表６は保険料収入に対する拠出金の割合別組合数。保険料収入の大半の75％以上を拠出金に充てる組合が３組合あった。大阪平均（44．４７％）のランクに位置する40％以上50％未満の組合が81組合で、約半数となっている。
　表７は実質保険料率別組合数である。それによると、最高13％以上という組合があった。逆に低いところでは、最低５．５％未満の組合もあった。８％以上10％未満の組合が84組合で、全体の半数を占めた。