■2014年5月 No.512 　 第 ４０３回 　 　 　 　70〜74歳までの人の病院窓口支払い額の自己負担割合が変わるそうですが、どのようなものなのでしょうか。 　平成20年４月から、現役並み所得者を除く70〜74歳の高齢者の保険給付の割合は９割から８割になり、患者一部負担金の割合も１割から２割となりましたが、患者一部負担金の割合の引き上げは実施が凍結されていました。 　今般、この特例措置の見直しが行われ、平成26年４月１日以降に70歳に達する人※から、法律の規定どおり一部負担金の割合は２割となりました。 ※誕生日が昭和19年４月２日以降の人 　平成26年３月31日以前に70歳に達している人については、引き続き凍結され、負担増にあたる１割分は国庫がまかなうため、引き続き１割の一部負担金で保険診療が受けられます。 　 　 　 　 　 　平成26年４月１日以降に70歳になった人の一部負担金が２割となるのは、いつからですか。 　「70歳に達する日の属する月の翌月以後の診療分から」とされています。例えば、平成26年４月中に70歳に達する人は、同年５月の診療分から２割になります。 　 　 　 　 　 　今回の運用変更による健保組合の財政への好影響は、あるのでしょうか。 　そもそも患者一部負担金の割合を２割から１割に凍結した際、差額１割分は国庫がまかなっていたため、直接影響はありません。段階的に一部負担金の割合が増えることで受診率の低下による保険給付費の抑制効果がある程度考えられますが、それによって健保組合の財政が好転するほどのものになるとは思えません。