広報誌「かけはし」

 

■2014年4月 No.511

　３月14日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、出席者の交代があった理事組合（髙島屋健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 国会の動き
  　通常国会に提出されている厚労省関係法案で、われわれに関連するものとして、医療・介護一括法案がある。
　地域の医療・介護への財政支援、地域医療計画での都道府県の権限強化、保険者協議会の権限の明確化などが内容である。
（２） プログラム法関連
  　社会保障制度改革推進本部、社会保障制度改革推進会議の設置について、推進本部は２月に第１回が開催されているが、推進会議は委員も未定で、まだ動きがない。
　平成27年の法改正に向けた後期高齢者医療制度の総報酬割、国保の基盤強化等が審議される。
　並行して、４月から社保審医療保険部会で同じ項目が審議される。
（３） 健保連本部委員会
  　健保連本部の来期の委員会は、従来と同じ８委員会が設置される。
（４） 健保連の主張・要求実現のための活動
  　平成26年度は極めて重要な年である。主張実現に向けた活動は、具体的には来年10月に予定される消費税率２％引き上げ時までに、前期高齢者医療に対する公費投入の財源確保策を検討する。後期高齢者支援金の全面報酬割によって捻出される財源は、拠出金負担軽減へ活用させる。―などである。
　本部の常任理事会を対策本部とする。また、関係委員会委員長による特別委員会を設置して、方針・政策決定や対応の迅速化を図る。全体の流れをみて、集中的、効果的に活動する強化期間を設定する。
（５） 平成26年度に向けた新たな広報活動
  　世論形成、国会議員への理解醸成等、目的を明確にした広報活動を展開する。
　健保組合、健保連の主張は、世論、国会議員秘書へのヒアリング等によると、距離感・温度差がある。このため広報事業は、下地づくり・ムードアップで世論を形成していく。
（６） 平成26年度診療報酬改定
  　改定の内容は、入院医療で急性期病床の機能の明確化、看護配置７対１、10対１病床の特定除外制度の廃止等がある。
　外来医療では、外来の機能分化を図るため主治医機能を持った診療所の医師が継続的、全人的医療を提供したときの評価、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進等がある。
　０．１％のプラス改定は遺憾であるが、薬価引き下げ分を診療報酬本体改定に充当しなかったことは高く評価できる。

２． 本部委員会報告
（１） 広報委員会
  　健保連の創立70周年にあたり、冊子「健保連70年の歩み」を刊行、各組合に配付される。
（２） 健康開発共同事業委員会
  　これまで２年間の委員会審議の結果を報告、次期委員会へのデータヘルス等の引き継ぎを確認した。
（３） 診療報酬対策委員会
  　支払基金の事務手数料の改定と支払基金、厚労省への要請内容の説明があった。
　支払基金へは、コンピュータチェック項目の拡充、審査格差の解消等があり、厚労省へは歯科レセプトの電子化の促進、保険医療機関の指導・監査の強化等である。

３． 大阪連合会活動
（１） 大阪連合会事業計画
　 　総会に諮る大阪連合会の平成26年度事業計画案、予算案について審議した。
　健康保険組合をめぐる諸情勢は、昨年、社会保障制度改革国民会議から報告書が出され、プログラム法が成立した。同法に基づき社会保障制度改革推進本部、社会保障制度改革推進会議が設置された。
　医療保険制度については、平成27年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとされており、健保組合全国大会で決議した前期高齢者への公費投入等の実現に向け、一致団結して訴えていくことが重要である。大阪連合会も本部と連携して積極的に取り組んでいく、とした。
　大阪連合会の重点事業活動は、社会保障制度改革に関する対応、保険者機能強化に向けた活動等について、本部と連携して取り組む。とくに要請活動は、創意工夫して推進していく。
　事業活動は、25年度の結果を踏まえて計画されたもので、詳細は各委員会委員長から報告された。
　続いて、予算案の説明があり、事業計画とともに了承された。