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| （１） |
厚生労働副大臣等の人事 |
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厚生労働副大臣に土屋品子氏（衆・自民・埼玉13区）、佐藤茂樹氏（衆・公明・大阪３区）、政務官に赤石清美氏（参・自民・比例）、高鳥修一氏（衆・自民・新潟６区）が就任された。また、衆議院厚生労働委員長に後藤茂之氏（自民・長野４区）、自民党厚生労働部会長に丸川珠代氏（参・東京都）が就任された。 |
| （２） |
平成24年度医療費の動向 |
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平成21〜23年度までは、医療費の伸び率は３％台が続いていたが、24年度は１．７％にとどまっている。健保組合の医療費の伸び率は１．６％であったが、拠出金は９．１％の伸び率となっている。
１人当たり医療費をみると、70歳以上の医療費は０．２％減少しているが、医療費総額では２．８％増であり、70歳以上の人口の増加を反映している。 |
| （３） |
社会保障制度改革 |
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「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案要綱」が政府から提出された。社会保障の４分野の改革項目と、実施時期を明示したものである。骨子は医療提供体制と介護保険制度の見直し、医療保険制度の見直しである。高齢者医療制度のあり方の見直しも検討するとされている。
組織としては、内閣に社会保障制度改革推進本部を設置して、総合的、計画的に改革を推進するとし、社会保障制度改革推進会議を置いて、総合的に検討を行い、総理大臣に意見を述べるとされている。
具体的な制度改革については、社保審医療保険部会で審議されているが、スケジュール的には、医療提供体制は本年度中に検討し、来年１月からの通常国会に法案提出することをめざす。70〜74歳の患者負担の見直し、高額療養費の見直しは、今年度中に検討して来年度以降の施行をめざす。
医療提供体制に関連しては、病院・病床機能の分化・強化、良質で適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築、地域医療ビジョンの策定等が議論になっている。 |
| （４） |
レセプト管理・分析システムの改修・開発 |
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24年度補正予算で80億円が措置された。現行システムをレベルアップし、「データヘルス計画」策定のための基本ツールを構築する。
具体的には、健診・保健事業分析による事業所特性把握、レセプト分析による医療費把握、健診データとレセプトデータの突合分析等を行えるようにする。26年６月からの本格運用をめざすとした。 |
