■2013年10月 No.505 　健保連は９月12日、全国１４３１健保組合の平成24年度決算見込みを発表した。経常収支は２９７６億円の赤字。全組合の74．１％、１０６１組合が赤字で、赤字組合１組合あたりの平均赤字額は３億８０６８万円にのぼる。高齢者医療制度が創設された平成20年度以降５年連続の赤字であり、５年間の累計赤字額は1兆９０５２億円にもおよぶ。最大の赤字要因は、高齢者医療制度への拠出金の増加によるもので、24年度は３兆１３２８億円に達し、初めて３兆円の大台を超えた。 　健保連（平井克彦会長）のまとめは、平成24年度の全国１４３１健保組合の決算見込み集計。それによると、経常収支は２９７６億円の赤字で、内訳は赤字が１０６１組合（74．１％）、黒字が３７０組合（25．９％）となっている。経常収支の赤字は、高齢者医療制度が創設された平成20年度以降５年連続で、同制度の早急な改革が望まれる。 　料率引き上げ６０９組合 　経常収支赤字額は前年度より５２１億円下回ったが、これは保険料率引き上げなどによる保険料収入の増加による。保険料率を引き上げたのは、全組合の40％を超える６０９組合で過去最高。この結果、平均保険料率は前年度より３．５６ポイント上昇して83．４３‰となった。 　被保険者数は１５６４万人（対前年度比０．１％増）、平均標準報酬月額は36万３６４１円（０．３％増）、平均標準賞与額は１０４万３７４６円（１．５％減）で、ほぼ前年度並み。保険料収入は対前年度比５．６％増の６兆８７８１億円となっており、保険料率引き上げの収入増への影響を示している。 　拠出金が３兆円突破 　おもな支出は、法定給付費３兆５８４７億円（対前年度比１．６％増）、拠出金総額３兆１３２８億円（９．１％増）など。拠出金の内訳は、後期高齢者支援金と老人保健拠出金の計が１兆５０８０億円（７．１％増）、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の計が１兆６２４７億円（11．０％増）。高齢者医療制度への拠出金は膨らみ続け、３兆円の大台を突破した。 　このため、拠出金の保険料収入に対する割合は45．５％となった。保険料収入の50％以上を拠出金に充てざるをえないのが４９２組合（全組合の34．４％）あり、前年度より１１０組合増加した。法定給付費と拠出金の合計（義務的経費）の、保険料収入に対する割合は、97．７％に達している。 過去5年間の推移 項目 平成20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 健保組合数 1,497 1,473 1,458 1,443 1,431 平均保険料率 73.80‰ 74.50‰ 76.72‰ 79.87‰ 83.43‰ 経常収支差引額 △3,189億円 △5,234億円 △4,156億円 △3,497億円 △2,976億円 拠出金総額 27,471億円 27,188億円 26,419億円 28,721億円 31,328億円 保険料収入に対する 拠出金の割合 44.4％ 45.6％ 43.0％ 44.1％ 45.5％