広報誌「かけはし」

■2013年8月 No.503

　７月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、安藤会長から、昭和天皇記念献血推進賞を、健保連を代表して、７月５日に皇太子殿下から受賞したとの報告があった。

１． 中央情勢
（１） 国民会議の動向
  　１巡目の議論が４月に終わり、６月に２巡目が終了した。報告書の起草委員に、社保審・医療保険部会・部会長の遠藤久夫氏を含む４人が選ばれ、報告書の原案がまとめられる。
（２） 医療提供体制に関する健保連の見解
  　医療提供体制については、平成19年６月に健保連が提言し、23年12月には社保審・医療部会が改革の意見を取りまとめた。25年４月からの新たな医療計画では、精神疾患、在宅医療等の医療連携体制の整備目標、役割分担を盛り込むことが求められ、国民のニーズに合わせた見直しが進められている。
　こうした状況に対応して、今後めざすべき医療提供体制として、健保連の考え方をまとめた。
　高齢化が進展するなかで、長い平均在院日数、医師の地域偏在等の問題がある。
　課題は医療機能の分化と連携、病床の機能分化等である。
　医療機能分化では、地域医療の入り口となる総合診療医の普及を図るべきであり、一定規模以上の病院は紹介を原則とし、ある程度フリーアクセスを制限する。
　医療計画の仕組みの見直し、在宅医療の推進、総合診療医の養成等を提唱し、医療提供体制の改革は喫緊の課題であるとしている。
（３） 健保連の平成24年度事業活動
  　政治等の概況では、政権が民主党から自民党にかわり、第２次安倍内閣が発足した。
　国民会議は開催されたが、将来のビジョンを議論するまでには至っていない。
　主な事業活動としては、社会保障と税の一体改革への対応で、健保連は、消費税引き上げの第一段階から高齢者医療へ公費を投入すること、国民皆保険の維持のためには健保組合方式を推進することが保険者機能を発揮できると主張した。国民会議では被用者保険財政基盤の安定化等を主張し、特例支援措置の継続は断固反対した。
　事業活動と合わせて、一般会計、高齢者医療運営円滑化等補助金の報告があった。
　次いで、６党の参議院選挙公約の比較、厚労省の人事異動（保険課長が大島一博氏から鳥井陽一氏へ等）の報告があった。

２． 本部委員会報告
（１） 診療報酬対策委員会
　 　レセプト電子化に対応したレセプト点検について意見を交換した。
　現状認識としては、電子レセプトが十分普及し、それに対応したレセプト点検の強化が必要である。システム、研修会等の対応を見直していく。
（２） 組織等委員会
  　大阪中央病院運営委員会が開催され、平成24年度の病院特別会計の決算報告があった。医業収益は前年度よりマイナスであるが損益は黒字であり、積立金、他会計からの借入金の返済に充てるとしている。22年度からの３年計画は、いずれの年度も黒字を計上できた。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし７月号の編集概要の報告があった。
（２） 大阪連合会総会付議事項
  　健保組合をめぐる情勢は、本部の事業活動報告のとおりであり、国民会議への対応は本部とともに取り組んできた。
　大阪連合会は、理事会、各種委員会等で、時宜に応じた活発な活動を展開してきた。とくに高齢者医療制度改革における公費拡充については、関係各方面に理解と支援を要請し、大阪の全健保組合が一丸となって取り組んだ。円滑な健保組合の運営については、各委員会で検討いただきながら事業を実施してきた。
　大阪連合会の役員、各委員会委員、本部役員の改選については、24年４月に決定していただいた。国会議員への要請活動等も実施した。
　収入支出決算報告等も合わせて行われ、承認された。
（３） 報告事項
  　置田専務理事から、大阪連合会管内の24年度決算見込み概要の報告があった。
　組合数は４組合減少、１７４組合のうち、９組合が協会けんぽ以上の保険料率の設定となっている。料率の引き上げは88組合、引き上げの平均は９．３１‰となっている。１７４組合の平均保険料率は83．５２‰、実質保険料率は89．６０‰の状況であり、45組合の実質保険料率が１００‰を超えている。