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| （１） |
社会保障制度改革国民会議 |
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国民会議の初会合が平成24年（２０１２年）11月30日に開かれた。
改革は、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方にもとづいて行うとされている。その考え方は、家族相互、国民相互の助け合い、社会保障の機能の充実、制度運営の効率化と持続可能な制度の実現、社会保険制度を基本とすること―となっている。
この考え方と、３党の実務者会議で整理されたものが、今後の審議の指針となる。 |
| （２） |
当面の対応 |
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民・自・公３党協議の状況、選挙結果を踏まえて、世論喚起のための意見広告を年明けの早い段階で実施する。
国会議員要請は、地元中心に当選議員に対して行う。参議院議員へは、帰省に合わせて行うことを考慮する。 |
| （３） |
協会けんぽ特例措置問題に対する対応 |
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総報酬割は納得が得られない。高齢者医療の費用負担の検討は、国民会議等で議論されるべきで、政府予算編成上の財源捻出のために議論されるべきものではない、とした。 |
| （４） |
医療保険部会審議事項への対応 |
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高額療養費の見直しでは、すべての所得層に年間上限を設定し、70歳未満には年収３００万円以下の区分を設けるとしている。この場合の財政影響は、全体で１００億円、健保組合で30億円となる。年間上限の管理は、ＩＴシステム改修に１年以上、数百億円かかり、費用対効果面から慎重にすべきとの意見が大半である。
傷病手当金の見直しでは、保険者の裁量で高所得者には限度を定める案が出ている。保険者の裁量では混乱を招く、と反対意見が多い。
健保組合の法定準備金の見直しでは、現行の３カ月相当分を約２カ月分に減らす案がある。25年度から変更できるよう要請している。
健康保険と労災保険の適用関係の整理では、労災給付が受けられないケースは健保で対応するという案がある。われわれとしては、労災優先の旨、周知徹底を図る。
現行の70〜74歳の患者負担特例措置は、１歳ずつ段階的に本則どおりとするという案だが、われわれは直ちに２割負担にすべきとしている。 |
| （５） |
平成25年度健保連本部事業計画（案）概要 |
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25年度の基本方針は、全国大会のスローガンを活動方針にすること、社会保障と税の一体改革に対する的確な対応と、保険者機能強化の支援および連帯強化を重点課題とした。
予算編成では、会費、保健・広報会費ともに据え置きとした。 |
