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| （１） |
社会保障・税一体改革関連法案成立を受けた健保連会長コメント |
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健保連は「今後、社会保障制度改革国民会議の場で審議されるが、真に国民が期待する持続可能な社会保障制度確立に向けての取組みを期待する。自助・共助・公助のバランスの見直し等、社会保障制度のグランドデザインに基づいた真の改革が、早期に実現されることを強く要望する」と会長コメントを出した。 |
| （２） |
健保組合に対する助成の状況 |
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厚労省の来年度の概算要求では、年金等の自然増分を認めたほか、一般経費、政策経費は10％カットの方針が決められた。健保組合の助成についてもしわ寄せがある。 |
| （３） |
社会保険診療に関する消費税の取り扱い |
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社会保険診療報酬は社会政策的な配慮から非課税とされている。しかし、現行は医療機関が医療機器、薬剤等を購入する場合には、５％の消費税がかかり、その分は診療報酬に上乗せしてカバーしている。今後のあり方は中医協分科会で検討される。 |
| （４） |
産科医療補償制度 |
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産科医療補償制度の資料が社会保障審議会医療保険部会に提出された。３年間の保険料収入と保険金、支払備金の状況を示しているが、余剰金が毎年度２００億円以上あり、制度を見直すべきである。とりわけ１分娩当たり３万円の掛金単価は見直すべきである。 |
| （５） |
医療費の動向 |
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平成23年度の医療費の総額は37兆８０００億円。70歳以上が17兆円であり、全体の44．９％である。
５年後には70歳以上の医療費が50％以上となるという見方がある。
柔整療養費見直しの検討は中断している。 |
| （６） |
テレビコマーシャル |
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従来「ウェークアップ！ぷらす」という番組での30秒コマーシャルであったが、10月からは、それに加えて土曜日の夕方５時半からＴＢＳ系列の「報道特集」で、30秒のスポットＣＭを開始する。 |
| （７） |
改革に向けた当面の対応 |
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一体改革関連８法案が可決されて以降、政局が流動的であるが、健保連としては、主張を堅持して訴えていく。アピール方法は、意見広告、記者会見、決起大会等がある。国会議員・政党への要請等は、マニフェストが出た段階で、会員組合、国民、国会議員向けの要請、あるいはアピールする資料を準備する。 |
| （８） |
平成23年度健保組合決算見込みの概要 |
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23年度は３４８９億円の経常赤字となった。全組合の76．３％が赤字で、料率を引き上げた組合は全組合の39．６％、平均料率は７．９８７％である。
健保連は、決算発表に合わせて、社会保障・税一体改革の推進について、見解を出した。かねてより前期高齢者医療への公費投入の拡大等を強く訴えてきた。国民会議を早期に開催し、成案が得られることを要望するとしている。 |
| （９） |
外国医療問題研究調査団 |
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社会保険方式を採用しているヨーロッパ諸国の現状を10日間、調査する。大阪からは安藤会長と長井副会長が参加し、安藤会長に調査団長を引き受けていただく。 |
