■2012年7月 No.490 　健保連大阪連合会管内の健保組合の平成23年度決算見込みが、このほどまとまった。１７８組合の合計の経常収支は７６９億円の赤字で、高齢者医療制度が創設された20年度から４年連続の赤字となった。赤字組合数は１４４組合で、全組合に占める赤字組合の割合は80．９％。また、平均保険料率は対前年度比３．３５ポイント上昇して79．２１‰となった。財政指標である実質保険料率は、対前年度比４．４４ポイント上昇して86．１４‰となり、組合の財政状況はさらに悪化した。 ○適用状況   　健保組合数は対前年度比３組合減の１７８組合。被保険者数は２万３３７１人減の１７１万０２０６人。被扶養者数は２万８３８０人減の１６２万９３１５人。この結果、扶養率は０．９５となった。平均標準報酬月額は２８３１円増の36万５７５３円。１人当たり年間賞与額は４万５０９１円増の１１２万３７０４円。平均保険料率（調整込）は３．３５ポイント上昇して79．２１‰となっている。 ○収支状況   　おもな収入は、保険料収入が７２０７億円（対前年度比３．６％増）、繰越金が１２２億円（11．２％増）、積立金繰入が７ ９ １ 億円（10．０ ％増）。経常収入は７４２３億円。 　おもな支出は、法定給付費が４１６９億円（対前年度比２．０ ％ 増）、納付金等の合計が３３０７億円（10．０％増）。納付金等のうち、後期高齢者支援金と老健拠出金の計が１６１５億円（７．７％増）、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の計が１６９１億円（12．３％増）。経常支出は８１９２億円。 　この結果、経常収支差引額は、７６９億円の赤字となっている。高齢者医療制度が創設された平成20年度からの経常収支差引額は、20年度△３１７億円、21年度△６６１億円、22年度△６３３億円となっており、４年連続の赤字となった。 ○財政状況等   　赤字組合数は全組合の80．９％の１４４組合（対前年度比３組合減）。 　保険料収入に対する義務的経費（ 法定給付費と納付金等）の割合は１０３．７％に達し、保険料収入だけでは賄いきれない状況になっている。義務的経費の内訳は、法定給付費が57．８ ％、納付金等が45．９％となっている。 　経常支出相当額を保険料率に換算した実質保険料率は86．１４‰となっており、前年度より４．４４ポイント上昇した。保険料率を引き上げても、さらに組合財政は悪化していることがわかった。 ○過去４年間の推移   　経常収支差引額についての推移をみると、高齢者医療制度創設前の平成19年度には１８７億円の黒字だったが、その後は毎年度赤字を重ね、23年度の赤字は７６９億円で最高額となった。 ○今後の見通し   　平成24年度予算早期集計によると、１７７組合の合計で８６１億円の経常収支赤字、90％以上の組合が赤字を見込んだ。これは、約半数の組合が今年度に保険料率引き上げを見込んだうえでのものである。 　高齢者医療制度への納付金等の合計は、これまで最高の３５２６億円に達し、保険料収入に対する割合は46．７％となる見込み。このままだと25年度以降も納付金等の増加は避けられず、高齢者医療制度の早急な改革が求められる。 平成23年度　健保組合（大阪）決算見込み概要 項　　　目 平成23年度 平成22年度 保険料率（調整含） 79.21 ‰ 75.86 ‰ １人当たり保険料 42.1 万円 40.1 万円 １人当たり法定給付費 24.4 万円 23.6 万円 １人当たり納付金等 19.3 万円 17.3 万円 保険料収入に対する 納付金等の割合 45.9 ％ 43.2 ％ 経常収支差引額 △769 億円 △633 億円 赤字組合の割合 80.9 ％ 81.2 ％ 過去４年間の推移 項　　　目 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 健保組合数 183 184 181 178 経常収支差引額 △317 億円 △661 億円 △633 億円 △769 億円 赤字組合数 117 149 147 144 納付金等合計額 3,137 億円 3,202 億円 3,006 億円 3,307 億円 納付金等の対前年度比 13.0 ％ 2.1 ％ △6.1 ％ 10.0 ％ 保険料収入に対する 納付金等の割合 43.1 ％ 44.9 ％ 43.2 ％ 45.9 ％