広報誌「かけはし」

■2012年2月 No.485

　１月18日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、出席者の交代があった理事組合（三洋電機連合健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 一体改革素案に対する考え方
　 　１月12日、健保連本部の常任理事会において、「社会保障・税一体改革素案」に対する健保連の平井会長の発言があった。健保組合の将来がどんな姿になるのか、健保連として素案をもとにシュミレーションしたいと表明された。
　また、健保連の活動が内々になり、われわれのスタンス、考え方を一般の方に対して発信していくべきとの発言もあった。
　今後、われわれは政策提言につながる取り組みをしたいと考える。
　この報告に関して、安藤会長から補足説明があった。
（２） 健保連本部の事業計画概要
  　「社会保障・税一体改革素案」への的確な対応が必要となる。
　最重点項目は、医療・介護保険制度に関する制度改革への対応で、前期高齢者への公費投入に加え、消費税での安定財源の確保を強く主張し、持続可能な制度の構築、真の改革を実現することを求めていく。
　保険者機能強化のための支援と連帯感を強化する。
　予算編成関係では、特別勘定、特別会計の説明があった。
（３） 政府・与党の「社会保障・税一体改革素案」
　 　一体改革素案について、健保連の考え方を整理した。
　高齢者医療への公費投入・拡充が実現されるか、現役世代の負担が将来どうなるかが示されていない。現役世代の過重な負担を求める内容に問題がある。政府・与党は野党との協議を行い国会に提出するとしているが、現在の政局では不透明である。
　主要事項では、社会保障改革のなかで、短期労働者に対する被用者保険の適用拡大がある。流通等の業種の健保組合財政に影響が出てくるが、理解が得られない内容であれば健保連として反対という考え方は変えていない。
　税制抜本改革では、消費税引き上げの具体的な時期と率が素案にあげられた。しかも年金、医療、介護、少子化に充てると明確化している。政府は、平成24年（２０１２年）の通常国会に法案を提出することとしている。われわれはわれわれの主張に沿った内容で通常国会での成立を期すべきと、国会議員に働きかける。税制改革に対する働きかけが、当面のわれわれの主張となる。消費税が上がった段階で高齢者医療に公費が入るよう行動していく。それまでの間は、財政が悪化する健保組合への財政支援を訴えていく。
（４） 本館跡地の駐車場運営
  　健保連本館の跡地運用については、アマノマネージメントサービス(株)に委託、賃料は年間約３４００万円、３年契約という報告があった。
（５） 健保連の規約一部改正
  　規約と選挙規程の一部改正は、組合数の減少による議員定数の見直しであり、１７４人から１５５人の19人減となる。大阪は14人で３人減である。
　役職員表彰規程の一部改正は、健保連として永年勤続者表彰の廃止を決め、それにともなう一部改正である。大阪連合会はどう対応するか、検討することとしている。

２． 本部委員会報告
（１） 交付金交付事業委員会
　 　高額医療交付金の見直しの中間まとめが提示された。当面事業規模の拡大は必要ないと見込まれた。見直しにあたっては、交付効果が薄れないよう、４００万円以下の交付率が50％を割り込まない水準を維持する。高額医療交付金の見直しは、平成25、26年度実施を視野に検討する。
　組合財政支援交付金事業については、現在ヒヤリングを開始したところである。
（２） 診療報酬対策委員会
　 　支払基金との契約更改については手数料体系の見直しを委員会として了解した。単価引き下げの申し入れの結果、さらに１円引き下げの内容で基金と合意し、平均単価は昨年より２円ダウンの83．５円となる。
　診療報酬改定については、引き上げは国民の理解が得られないという主張をしてきたが、政府は、診療報酬本体と薬価の改定を合わせて０．００４％のアップを示した。介護報酬は１．２％の引き上げとなる。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし１月号の編集概要の報告があった。
（２） 連絡事項
　 　本部の連合会会費、保健・広報会費は据え置きとなっている。大阪連合会の会費も据え置きである。