広報誌「かけはし」

■2012年1月 No.484
　12月７日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、出席者の交代があった理事組合（りそな健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 国会等の情勢
　 　社会保障と税の一体改革は、民主党の「一体改革」調査会等で一定の方向づけが行われている。野田総理も年内にまとめるとしている。
　診療報酬と介護報酬の同時改定は、民主党ＷＴはネット・プラスを主張しているが、健保連、支払側は、実勢価格を反映させた薬価の引き下げ分を医科に回す必要はないとしている。介護の処遇改善交付金の存廃問題は平成24年度（２０１２年度）予算編成の過程で決着する。
　受診時の定額負担は、反対が多く、高額療養費の区分を小幅に変える案が出ている。
　消費税問題は、年内に与党で税制改革の論議がされるようだが、流動的である。
（２） 平成24年度 健保連本部事業計画案
  　最重点項目は、全国大会でも決議やスローガンに掲げた一体改革への的確な対応ならびに保険者機能強化のための支援と組合間の連帯強化、としている。
　一般会計予算の編成においても、健保組合を守る、組合の価値を高める、組合間の連帯強化に重点を置いた取り組み―を基本方針としている。
（３） 社会保障と税の一体改革成案の個別案件
　 　高額療養費の見直しと受診時定額負担導入について、健保連の主張は給付の拡充には反対しないが、保険料財源を充てることはできないとしている。
　給付の重点化と制度運営の効率化では、健保連は、70～74歳の患者負担を本則どおり２割負担にすべきとしている。柔道整復療養費の見直しは審査、指導監査強化が必要と主張している。
　高齢者医療制度の見直しは、制度改革会議の最終とりまとめを踏まえた見直しを行う方針が与党から示されている。
　後期高齢者支援金の算定方法への３分の１総報酬割の導入は、平成24年度までの暫定措置となっているが、25年度以降についても、前期高齢者への公費投入がなければ話にならない。介護納付金算定方法への総報酬割導入にも反対している。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
　 　来年度の会費は据え置きとした。理事定数は現行どおりとしたが、議員定数は見直し、１７３名を１５５名とする案が出された。大阪は17名から14名となる。
　来期は施設委員会を設置せず、中央病院関係の審議は組織等委員会に引き継ぐ。
（２） 施設委員会
　 　平成24年度の中央病院の予算編成について審議、24年度は３カ年計画の最終年度であり、医師の確保等経営効率化を図るとしている。
（３） 診療報酬対策委員会
  　診療報酬と介護報酬の同時改定について、診療報酬の引き上げは、現在の経済情勢から、国民に理解が得られない。介護報酬は、人材の確保も改善され、交付金にかわるものを改定に折り込む必要はないというのが健保連の考え方である。
　支払基金の手数料単価について、これまで電子、紙など媒体別に設定していたのを改め、24年度からは医科・歯科、調剤別とする。医科・歯科の単価は調剤の２倍にするというのが支払基金の案である。健保連は、平均単価の見直しを要請した。
（４） 交付金交付事業委員会
  　高額医療交付金の11月期概算交付分を交付した。
　24年度の調整保険料率については、全組合の平均見込所要保険料率が69‰となり、修正率の調整に必要なⅩの値は10と定めることとする。
（５） 大会企画委員会
  　全国大会の参加に対して謝意があった。全体で約４０００名、大阪は２０４名の参加であった。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし12月号の編集概要の報告があった。
（２） 医療給付委員会
　 　レセプト担当部会との合同会議を開催し、支払基金との事務連絡協議会の打ち合わせを行った。
（３） 連絡事項
  　全国大会後の国会議員要請と、後日大阪での要請の結果が一覧表として配布され、それにもとづき報告された。
　大阪府歯科医師会との意見交換会を行った。歯科医師会は窓口負担の問題、われわれは前期高齢者に対する公費の導入、総報酬割問題等、いま抱えている諸課題について意見交換した。
　健保組合の予算編成説明会は、近畿厚生局と日程調整をしているが、昨年度と同じ時期になる。
　平成24年度は大阪連合会の役員改選の年であり、改選後の最初の理事会は４月２日である。各地区会で日程にしたがった実施を要請する。