|
|
| （１） |
社会保障改革に関する集中検討会議 |
| |
ヒアリングでの個別分野に関する具体的指摘事項が報告された。関係団体の意見が列挙されている。
公的医療保険は段階的に全国一本化すべき等、それぞれの立場の意見であり、相反する意見もある。
政府は６月中に方針をまとめるとのことである。
厚生労働省が集中検討会議に提出した「社会保障制度改革の方向性と具体策」について説明があった。
制度改革が必要とされる背景には、同制度を取り巻く状況の変化がある。①雇用基盤、家族形態等の変化②社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を次世代へ先送り③世代間の給付と負担のアンバランス―等である。そのために安心、共助、公平性の三位一体という考え方で改革を行うとしている。
①参加保障②普遍主義③安心に基づく活力の「３つの理念」と①全世代対応型②未来への投資③分権的・多元的供給体制④包括的支援⑤負担を先送りしない安定財源の「５つの原則」を打ち出している。
これまでは高齢者等、弱者に対する社会保障が重点的であったが、これからは若者の自立支援、子育て支援の強化にも投資していく。
社会保障は、需要と供給の両面から成長戦略に寄与している余地が大きいので、社会保障分野を成長分野ととらえるとしている。
医療と介護では、保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化、給付の重点化等を打ち出している。
健保組合の関心事としては、高額療養費の年間自己負担額の上限設定、後期高齢者支援金の総報酬割１００％等があるが、前期高齢者の70～74歳の給付に、15％公費投入の案もある。
|
| （２） |
保険者による健診・保健指導の検討会 |
| |
保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会が再開された。今後、特定健診の検査項目、基準値、支援金の加算・減算制度等を検討していく。 |
| （３） |
社会保障と税の番号制度 |
| |
４月28日に共通番号制度の実務検討会で決定された要綱が報告された。
防災、福祉の観点からのあり方も検討、第三者機関の監視、目的外の利用制限等が記されている。 |
| （４） |
支払基金との平成23年度契約 |
| |
レセプト電子データ提供に関する契約については、東日本大震災の関係、みずほ銀行のシステム障害で契約を延期したが、診療報酬の審査・支払に関する契約は、４月25日に締結した。 |
| （５） |
永年勤続者表彰 |
| |
全国で５１９人である。大阪は１０３人であり、総会時にあわせて、表彰する。
この制度は、経費節減のため、今年度限りで打ち切ることになっている。 |
| （６） |
パート労働者に対する健康保険の適用について |
| |
非正規雇用者の健康保険の適用拡大について、参考資料が示された。平成19年に示された内容と同じである。年金制度の論議から出てきたもので、医療、介護保険にも適用拡大しようとするものである。
適用基準は、所要労働時間週20時間以上、月額９万８０００円以上、勤務期間が１年以上で、３００人以下の中小事業所は適用を猶予する。影響は、新たに適用対象となるパート労働者が10～20万人になり、医療保険と介護で１００億円程度負担が増加する。対象者は、小売業が約４割、飲食・サービス業にパート労働者が多く、比較的財政の厳しい健保組合、総合組合を中心に負担が増加するようである。 |
| （７） |
本部理事の異動 |
| |
４月１日付で本部理事の異動があり、近畿電子産業健保から大阪自動車整備健保に本部理事組合が交代し、大阪自動車整備健保に施設委員会、健康開発共同事業委員会の委員が委嘱された。 |
