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| （１） |
高齢者医療制度 |
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11月に被用者保険関係4団体で、高齢者医療制度の改革案について意見書を提出している。現在の制度は、現役世代に過重な負担を求めており、医療保険制度全体を持続可能なものにするために、公費負担を拡充し、そのための安定財源を確保することを要望した。
12月6日には、同4団体で緊急集会を開催した。高齢者医療制度改革会議の案では、公費の投入が極めて限定的であり、安定的な公費財源を確保し、医療保険制度の崩壊を防ぎ、持続可能な制度構築は政府の責任であるという内容を共同アピールした。
改革会議は今後、最終とりまとめに入るが、公費拡充をどう取り入れるか、運営主体を都道府県に持っていけるか未解決問題が多い。 |
| （２） |
高齢者医療運営円滑化等補助金 |
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高齢者医療運営円滑化等補助金が事業仕分けの対象とされた。助成対象となる各組合について、財政状況を考慮していないとの指摘があり、交付基準の見直しが検討されるが、事業そのものは継続することとされた。 |
| （３） |
出産育児一時金 |
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社会保障審議会医療保険部会で議論され、直接支払制度は問題点を改善しつつ継続する、支給額は原則42万円を継続し、助成費は政府予算編成時に検討するとされた。 |
| （４） |
本部事業計画案 |
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新たな高齢者医療制度の法案化等の医療保険制度をとりまく諸情勢があり、低迷する経済状況による保険料収入の伸び悩み等で21年度決算、22年度予算の経常赤字など健保組合の財政は逼迫している。
事業計画の基本方針は、医療・介護保険制度に関する政策課題への対応、保険者機能強化のための支援と健保組合の存在意義をアピールする等としている。 |
| （５） |
施設関係 |
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健保会館は12月いっぱいで閉鎖し、解体して跡地の活用を検討する。特別会計は一般会計の特別勘定で受け継ぐ。別館は耐震補強して使用を継続する。
大阪中央病院は3年計画の2年目であり、23年度も利益を見込んでいる。 |
| （６） |
交付金交付事業の見直し |
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全国で18回説明会を開催し見直しの意見を聞いた。その結果も踏まえた見直し案は、大要次のとおり。
組合財政支援交付金は解散抑止を目的として、財政窮迫組合対応に特化する。
今回の対応は緊急避難策とし、2年間を対象とする。財源は調整保険料率の改定（0．1‰引き上げ）、高額医療交付金の積立金１６０億円を活用する。25年度以降は高齢者医療制度の動向がみえず別途検討する。これらは12月の本部理事会に諮られる。 |
| （７） |
介護保険の見直し |
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社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直しに関して議論されている。給付と負担の見直し、介護人材の確保と資質の向上等の意見がある。法案を策定し、通常国会への提出が予定されている。
被用者保険間の負担の公平性を図る名目で、総報酬割導入の意見がある。総報酬割による第2号被保険者への影響を試算すると、全面総報酬割になれば健保組合は７５０億円の大幅負担増となる。健保連は総報酬割の導入に断固反対するとの報告があった。 |
