■2010年12月 No.471 　 第 ３６２回 　 　 　 　治療用装具の支給に関して次の２点について教えてください。 　(ア)被保険者が平成20年５月に治療用装具を作成しましたが、遅れていた支払いを22年８月５日に済ませたあと、療養費の支給申請がありました。この場合、時効との関係はどうなりますか。 　(イ)装具の領収書に３％相当分等が装具の価格に加算された額となっていますが、この３％分とはなんでしょうか。 　(ア)療養費の請求権の時効は支払日の翌日から２年間となっています。今回の場合、22年８月６日から起算しますから、24年８月５日まで支給申請できます。なお、支給にあたっては、作成当時の基準価格、給付割合になります。 　(イ)３％は材料相当部分のみの消費税相当分になります。治療用装具に消費税は課されませんが、業者の材料の購入に係る消費税はかかります。「治療用装具の支給基準」による各装具の価格のうち材料相当分は60％とみなされ、５％が課税されます。したがって、装具価格全体の60％の５％、つまり３％となります。