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| （１） |
政治情勢 |
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民主党代表選挙で菅首相が再選されたが、厚生労働大臣、政務官の人事や厚生労働委員等が代わる可能性がある。 |
| （２） |
高額療養費自己負担 |
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社会保障審議会医療保険部会で高額療養費自己負担限度額の設定見直しが提起されており、試算が出された。70歳未満の一般所得者の枠を二分割し、年収３００万円で区切る案があり、試算によると医療保険全体で２６００億円の財源が必要となる。 |
| （３） |
電子レセプト請求普及と支払い早期化 |
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診療側４団体が大臣に診療報酬の支払い早期化の要望を出している。レセプトオンライン請求は保険者、審査支払機関にはメリットはあるが、医療機関側にはないとしている。イメージは６日間だけの早期化であるが、保険者は、システムの改修や事務の二重化等が生じるため、反対を意思表示している。 |
| （４） |
健保組合の決算見込み |
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健保組合の平成21年度決算見込みの概要を発表した。
経常収支は過去最悪の５２３５億円の赤字であり、赤字組合は全組合の８割を占める。拠出金、納付金等の負担に加え、被保険者数減、景気の悪化に伴う賃金、賞与の引き下げによる保険料収入減が主な要因である。
被保険者数は１．２％減、標準報酬は１．９％減、標準賞与は13．１％減である。平均保険料率は７．４５１％で０．０７１ポイント増、納付金等の保険料収入に対する割合は１．２ポイント増の45．６％で、12年度からの比較で過去最高である。保険料収入の５割以上を拠出金、納付金等に充てざるを得ない組合が５３３組合で、実に全組合の36．２％を占めている。
大阪の組合も81％が赤字で、全国計とほとんど同じ状況にある。 |
| （５） |
健保組合に対する助成の状況 |
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厚生労働省の23年度予算概算要求のうち、健保組合関連での要求は、前年度比で13億円減の４３２億４０００万円だが、高齢者支援金等負担金助成事業費はプラス７億７０００万円となっている。参院での附帯決議による財政支援の拡充ということであるが、あまりにも少ない。
健保連、健保組合としては要請活動をする必要があり、大阪連合会としても関係する議員の方々に要請していきたいと考えている。 |
| （６） |
介護保険制度の課題と健保連の対応 |
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24年度からの見直しに向けて、介護保険部会で審議が開始されており、21年度補正予算で実施された介護職員処遇改善等の緊急整備の影響等で、保険料、公費の増加が必要になる。
健保連は引き続き公費での実施を要請、財政安定化基金の有効活用も提起した。 |
