広報誌「かけはし」

■2010年7月 No.466
　６月16日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の冒頭に、理事組合（関西電力）出席者交代の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 一般情勢
　

　新しい内閣がスタートした。日経新聞にもでていたように負担のあり方に総報酬割の拡大が危惧され、高齢者医療制度に関する公聴会等で健保組合の意見を反映させなければならない。
　23年度政府予算概算要求に向けて、健保連は個別要望事項を政府に要請した。参議院の附帯決議の実現、ＩＴ化の促進等の視点から特段の配慮を要請している。
（２） 高齢者医療制度に関する地方公聴会
  　高齢者医療制度改革会議の関連で、地方公聴会の実施が計画されている。
　東京では、８月７日にグループ討議方式で行われる。１グループ16人、６グループで行い、グループでまとめた結論を代表者が発表する。健保組合から各グループ１名で６名が参加する。全体討議方式も行われ、８月上旬に福岡、仙台、大阪で実施する。改革会議の中間まとめ案の概略説明のあと、参加者が自由に意見をいうという形である。大阪の各理事組合等の参加が望まれる。
（３） 審査支払機関の検討
　 　厚生労働省が設置した「審査支払機関の在り方に関する検討会」で、審査支払機関のあり方が検討されているが、健保連は診療報酬対策委員会で議論して対応する。
（４） 出産育児一時金の月２回請求・支払問題
　 　22年度の月２回払いの導入については、健保連は条件付きの実施としている。条件は、対応不可能な組合における２回目の支払いについては、国保連の立て替え払いとなるがその際、立て替え金利が発生しないようにする等である。
（５） 診療報酬の支払早期化問題
　 　厚生労働省保険課から診療報酬の支払早期化の要請がある。目的はレセプト電子化促進となっている。
　早期化に関する調査結果では、事務の手間等があり賛成ではないということである。健保連としては早期化に反対の回答をすることにしている。
（６） ジェネリック医薬品
　 　ジェネリック医薬品にかかる基本的な考え方は、健保連として18年に取りまとめている。今後の具体的な取り組みは、健保組合は被保険者等に対して、後発医薬品への理解を深めることを継続かつ繰り返し取り組む、健保連は患者、被保険者向けのパンフレット、リーフレットなどの作成・頒布に取り組む等である。
（７） 療養費算定基準改定
　 　柔整、鍼灸マッサージの療養費算定基準について見直しがあり、６月から一部実施された。協会けんぽと連名で厚生労働省保険局に要請していたが、大阪では昨年に近畿厚生局に同様の内容を詳しく要請している。行政当局の人員の増強等も前進し、業界へのけん制になっている。

２． 本部委員会報告
（１）

診療報酬対策委員会
　

　診療報酬支払いの早期化、後発医薬品の内容等について意見交換をした。
（２） 交付金交付事業委員会
　 　事業の見直しは、組合間のセーフティーネット機能の強化が急務で、21年４月以降検討してきた。財窮組合交付金は、国の給付費等臨時補助金との関係や、協会けんぽの保険料率の引き上げ等もあり、基準を見直す。納付金等負担軽減交付金、緊急支援交付金は保険料率基準を見直すが、22年度に限り経過措置をとる。
　高額医療交付金事業は、１００万円以上２００万円までの交付対象を「２分の１」に戻し、単年度収支のバランスのため一定の交付率を設定する。事業の見直しにより、所要の実施規程の一部改正を７月16日の総会で決定し、厚生労働大臣に認可申請を行うことになる。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし６月号の編集概要の報告があった。
（２） 医療給付委員会
　 　改定診療報酬点数説明会を開催した。柔整等療養費適正化講習会、求償事務研修会等の計画について報告があった。
（３） 大阪連合会報告
　 　大阪の健保組合の21年度決算見込み概要の報告があった。
　21年度の経常収支は約６６１億円の赤字と厳しい数字がでている。適用関係で平均標準報酬が７７１７円減、賞与が16万５９５５円の大幅減となり、保険料収入が大幅に落ち込んでいる。支出面では、法定給付費が大幅に増加している。