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| （１） |
協会けんぽへの国庫負担の肩代わり問題 |
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肩代わり問題について、平井会長の声明、総括があり、内容の報告があった。
昨年12月４日に社会保障審議会で国庫負担の肩代わりという問題が提案されてから、広報活動、国会議員への要請活動等を実施し、本年２月12日には街頭で、ビラも配ってわれわれの主張を訴えてきた。しかし、残念ながら４月15日、衆議院でこの法案が可決され、５月12日に参議院で可決成立した。
５月11日の参議院厚生労働委員会では、全会一致の附帯決議が採択された。拠出金負担によって運営の困難な保険者に対し財政支援を、平成24年度まで継続かつ充実する、高齢者医療制度の費用負担の調整は若年者の負担が過大なものにならないよう公費負担を充実する、と健保組合が主張してきた内容が盛り込まれた。
今後は、附帯決議等を足がかりにして、高齢者医療制度改革への政策提言とする。
５月12日の健保連会長声明では、法案が可決成立したことは遺憾であるが、今回のわれわれの活動により、健保組合の厳しい財政事情や、わが国の医療保険制度が抱える諸問題に対して、多くの国民、国会議員に一定の理解が得られたこと、参議院の附帯決議の内容など、成果もあったと声明した。
13日に健保連は、各健保組合理事長、都道府県連合会会長あてに総括の文書を発出した。肩代わりに反対するなど、これまでの姿勢は変えないが、法案が成立した以上、このうえの反対活動は成果を得ることが難しく、活動を終結することとした。今後は参議院における附帯決議の内容の確実な実行を求めること等に注力し、対策本部は解散することとした。 |
| （２） |
平成22年度高齢者医療運営円滑化事業 |
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拠出金等の財源率が組合平均（ 34．４‰）の１．１倍（ 37．８‰）以上の保険者に対し助成するという案が出ている。スケジュールは、７月上旬に諸率の告示、下旬に補助金申請、９月上旬に納入開始（総報酬割）のようである。 |
| （３） |
高齢者医療制度の再構築に向けて要望書 |
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健保連、日本経団連、連合、協会けんぽの４団体で、長妻厚生労働大臣に要望書を提出した。高齢者医療制度に対する公費負担の拡充、地域保険と被用者保険の維持と発展等を意見として要望した。 |
| （４） |
医療費通知の適切な実施 |
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医療費通知の適切な実施については、審査支払機関の審査により減額があった場合、減額の大きい（１万円以上）レセプトについて被保険者に通知することを徹底させるという内容である。健保組合にも実施の要請があった。 |
| （５） |
出産育児一時金 |
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出産育児一時金の直接支払い制度にかかる支払い早期化実施についてアンケートがあった。対応可能と回答した組合が約８割あったようであるが、延期を交渉している状況である。 |
| （６） |
永年勤続表彰 |
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平成22年度の永年勤続表彰受彰者は、全国で５２０名、大阪は１０９名となっている。７月23日の決算総会の日に伝達式を実施するので改めて案内する。 |
