広報誌「かけはし」
　
■2010年5月 No.464
　協会けんぽの後期高齢者医療制度への支援金に対する国庫補助を削減して、健保組合などの負担増分で補てんする「肩代わり案」を盛り込んだ国保法等改正案が、５月12日に通常国会で成立した。7月から施行され、健保組合全体で今年度は３３０億円、23年度と24年度はそれぞれ５００億円の負担増となる。
　健保組合と健保連は「肩代わり案」が浮上した昨年暮れの国の平成22年度予算編成段階から、一致して反対した。その理由は、①本来、国が責任をもって負担すべき協会けんぽの国庫負担を健保組合等に肩代わりさせる。②高齢者医療費の負担方法は高齢者医療制度改革会議の重要な検討課題だが、議論の最中に負担方法を変更する。③健保組合財政は、急激に悪化しており、これ以上の負担には耐えられない。― というものである。
　また、具体的な行動として健保組合と健保連は、大阪をはじめ全国主要6都市でのビラ配布などの街頭活動や、国会議員への要請などを行った。健保連大阪連合会では、国会審議中の4月にも19人の衆参国会議員の方がた（別掲）に、再度の要請活動を実施した。
　一貫した反対と統一行動の結果、「肩代わり」の健保組合負担額が当初案より大幅に減額され、さらに国の予算措置として平成22年度の高齢者医療運営円滑化事業助成金約１６０億円の追加措置がきまった。また、成立した改正案には参院で、①拠出金負担に苦しむ保険者に対する財政支援の継続、②高齢者医療制度の再構築において公費負担の充実―の附帯決議が盛り込まれるなど、一定の成果をあげることができた。
　一方、国会審議の過程では、高齢者医療制度に対する負担のあり方と公費導入の必要性や、健保組合の保険者機能の重要性と厳しい財政状況が明らかになり、マスコミにも大きく報道されて関心をよんだ。
（要請日順）
実施日
議員名
要請者
4/6
　平野　博文 衆・民主　大阪11区
  　内閣官房長官
　藤村　　修 衆・民主　大阪７区
  　厚生労働委員長
　尾立　源幸 参・民主　大阪府
　松浪　健太 衆・自民　比例近畿
  　厚生労働委員
　吉田　治 衆・民主　大阪４区
  　民主党副幹事長
　長尾　敬 衆・民主　大阪14区
  　厚生労働委員
　梅村　聡 参・民主　大阪府
  　厚生労働委員
　パナソニック 　長井専務理事
　大阪連合会 　置田専務理事
同上
同上
同上
　パナソニック 　長井専務理事
   
　大阪連合会 　置田専務理事
   
　パナソニック 　長井専務理事
　大阪連合会 　置田専務理事
4/8
　樽床　伸二 衆・民主　大阪12区
  　民主党大阪府連代表
　稲見　哲男 衆・民主　大阪５区
   
   
　長安　　豊 衆・民主　大阪19区
   
　パナソニック 　長井専務理事
　三洋電機連合 　山田専務理事
　関西電力 　堀口常務理事
　ヤンマー 　後藤常務理事
　サントリー 　玉利常務理事
　シャープ 　山下常務理事
　大阪自動車整備 　荒木常務理事

4/9
　村上　史好 衆・民主　大阪６区
　谷畑　　孝 衆・自民　比例近畿
   
   
　竹本　直一 衆・自民　比例近畿
   
　パナソニック 　長井専務理事
　関西電力 　堀口常務理事
　ヤンマー 　後藤常務理事
　サントリー 　五島事務長
　近畿電子産業 　山田専務理事
　ＵＳＥＮ 　猫西常務理事
4/12
　熊田　篤嗣 衆・民主　大阪１区
   
　萩原　　仁 衆・民主　大阪２区
   
   
　中島　正純 衆・民主　大阪３区
   
   
　中野　寛成 衆・民主　大阪８区
　森山　浩行 衆・民主　大阪16区
   
   
　日本生命 　内田事務長
　カネボウ 　三好常務理事
　クボタ 　阪口常務理事
　ダイダン 　中村常務理事
　永大産業 　山田常務理事
　兼松連合 　山本常務理事
　伊藤忠 　伊達常務理事
　大阪府建築 　永田常務理事
同上
　クボタ 　阪口常務理事
　ダイダン 　中村常務理事
　大阪鉄商 　丹後常務理事
4/14
　大谷　信盛 衆・民主　大阪９区
   
　日本生命 　内田事務長
　カネボウ 　三好常務理事