広報誌「かけはし」

■2009年11月 No.458
　10月14日定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 政治等の状況
　

　長妻厚生労働大臣をはじめ副大臣、政務官の厚生労働省人事について紹介があり、政策決定・プロセスについて、政務三役会議で政策案を策定し閣議決定にもっていく等の説明があった。
　最近の厚生労働省は新型インフルエンザ対策、補正予算の見直し等で、毎日のように政務三役会議が開かれている。
　後期高齢者医療制度については、１期４年の間に新しい制度を作って２０１２年度末に廃止し２０１３年度から新しい制度に変えるとの報道がある。
（２） レセプト情報管理システム
  　レセプト原則オンライン化に向けた取り組み状況等について、経過報告があった。
　ＣＳＶ情報対応として拡張型のシステムを開発し、21年度は、再審査等請求に係るオンライン対応、後発医薬品の使用促進のための差額通知システム、高額医療交付金オンライン申請システムの開発を行っている。拡張版の基準仕様案は診療報酬対策委員会で承認されている。
　レセプト原則オンライン化に向けた基盤整備促進説明会が大阪でも開催され、未導入組合への働きかけ、相談対応等も行っていく。
　従来版システム導入組合も、拡張版のほうに移行を勧めたいということである。
（３） 健保組合全国大会
　 　本年も11月19日に開催予定であり、新型インフルエンザの問題があるが実施する予定である。議長団には、近畿ブロックは南都銀行、中国ブロックは中国電力が担当されることになっている。
　臨時国会の会期中になるので時間が短くなり、特別講演、シンポジウムは予定をしないということである。

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　交付金交付事業の見直しの方向性について中間のまとめを行った。
　見直しの背景として、高齢者医療制度の導入で大幅な負担増、景気後退を背景に財政の急激な悪化等があり、解散組合が相い次いだ。交付金交付事業を柱として解散抑止のためのセーフティネット機能の強化が急務である。急激に財政が悪化した組合を対象に緊急の支援策を実施し、高額医療交付金も１００％の交付率を維持した。
　解散の危機にある健保組合の経営を支えることを優先課題として事業の強化を検討することとする。
　課題を整理し、見直しの方向性を検討したが、21年度事業においては高額医療交付金交付事業、財窮、負担軽減等事業ともに大幅な赤字が見込まれ、現行の交付基準でも対応できず、積立金を取り崩して対応している状況である。
　22年度は、積立金取り崩しによる事実上の事業拡大、事業間の配分の見直し、調整保険料修正率の見直し、事業規模の拡大の４つの選択肢を検討することとなる。
　今年の12月を目途に見直しの概要の結論を得て、理事会に諮ることとしている。
（２） 組織等委員会
　 　都道府県連合会のあり方について、本部が小規模都道府県連合会の支援を強化継続することとした。
　22年度会費は据え置きとなり、議員、理事の定数について、来年度の議員は大阪は１名増となる。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし10月号の編集概要の報告があった。
（２） 医療給付委員会
　 　柔道整復師の療養費の取り扱いについて、指導・監査の強化等を近畿厚生局に要請することを取り決めた。奈良の事件等があり、受領委任払いの廃止、領収書発行の義務付け、申請書への患者自身による署名・押印の徹底化を要求していく。要請書を作って近畿厚生局長に提出していきたい。
（３） 保健共同事業委員会
　 　21年度の事業結果と今後の予定を検討した。
（４） 総合組合委員会
　 　大阪の総合組合の決算見込みについて報告があった。赤字組合が５組合増の28組合（65％）、納付金等の保険料収入に対する割合は44・７０％で前年比３・２２ポイント増である。
（５） 連絡事項
　 　全国大会の会場では、大阪は昨年と同じ場所で受付を設ける。
　柔道整復師の施術に係る指導・監査の強化等についての要請は、近畿厚生局と日程調整をして進めていく。
（６） その他
　 　理事会終了後、本部ＩＴ推進部から「データ分析事業」についての説明があった。