広報誌「かけはし」

■2009年10月 No.457
　９月16日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の冒頭に、理事組合（パナソニック、シャープ）出席者交代の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 新政権への対応
　

　常任理事会に外口保険局長、唐澤審議官、吉田保険課長が出席され、保険局長からは新しい政権の指示を待つ等の挨拶があった。
　民主党の政権公約には、後期高齢者医療制度を廃止する、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、地域保険として一元的運用を図るとある。具体的な手順は不明であり、前期高齢者医療制度については言及がない。
　健保連の対応としては、与党の検討状況、政策方針内容等を注視して要請行動を適時適切に行う。
　具体的な要請活動など、今後、医療制度等対策委員会などで対応を検討する。
　関係団体との連携強化については、日本経団連、連合と、情報の収集、共有化を図っていく。とくに民主党のバックアップ部隊としての連合という存在があるので、連携を一層強化していく。
　健保連、健保組合の組織強化ということでは、保険者機能を強化するため特定健診等やレセプトのオンライン化の推進、セーフティネットの強化を図る等を委員会で進めていく。
（２） 政権交代後の医療政策の予測
  　政権交代後の医療政策の予測としては、医療費の引き上げと医師数の大幅な増員、後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化、医療提供体制で療養病床削減計画の凍結、公的病院を政策的に削減しない、中医協の見直し等があげられる。
（３） 健保組合決算見込み
　 　平成20年度健保組合決算見込みが公表された。
　組合数は、21組合減である。被保険者数は１・７２％増であるが、標準報酬月額は横ばい、賞与が２・１０％減などで経常収入は少し増加した程度である。経常支出は、保険給付費３・０２％増、納付金等は18・３１％増であり、経常収支が３０６０億円の赤字ということで平成14年度に次ぐ大きな赤字額となった。納付金等の保険料に対する割合は44・３４％で過去最高である。
　記者会見では、高齢者医療制度に対する負担構造に加え、経済不況に伴う収入の減少など一層の窮迫化が懸念されるとコメントした。

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　４回の委員会で交付金交付事業の見直しを整理してきた。
　解散抑止のためセーフティネット機能の強化が急務であり、高齢者納付金等負担軽減交付金交付事業と緊急の支援策を実施してきた。高額医療交付金交付事業は１００％の交付率を維持した。
　解散の危機にある健保組合の支援を優先課題とし、交付事業の沿革、過去の健保組合の解散の状況、交付事業による財政負担軽減効果等を検証してきた。
　今後の考え方として、積立金の状況を見極めつつ事業規模の拡大も視野にいれて検討する。積立金の活用による事業規模の拡大、事業間の配分の見直し、拠出金の算定方法、修正率の見直し、事業規模１・２‰の拡大等を検討する必要がある。21年12月までに一定の結論を出すこととしている。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし９月号の編集概要の報告があった。
（２） 組合業務委員会
　 　上期に実施した事業内容、９月以降に実施する事業について検討した。10月に組合担当者実務講習会、11月に事務長研修会を予定している。
（３） 医療給付委員会
　 　柔道整復師に係る療養費の検討、本部のアンケートも対象に論議、受領委任払い制度撤廃等を要望していくとした。求償事務研修会を実施、支払基金との事務連絡協議会を予定している。
（４） 連絡事項
　 　国の緊急経済対策の第二次補正で、健保組合のオンライン化ＩＴ化推進事業の補助金があるが、民主党の方針で、未施行のものは執行停止にするとされているので現在保留となっている。
　平成22年度の概算要求も、報道されているように白紙ということである。政府予算に基づいて健保組合予算にかかる来年度の係数等が決まるが、遅れると考えられる。
　大阪連合会の資産状況が報告された。また京都で開催される世界健康フォーラムの紹介があった。