| 「基本方針２００９」について、関係審議会等の論議に関連して財政制度等審議会の建議内容（22年度予算編成の基本的考え方）の説明があった。
財政の状況は、21年度一般会計予算が歳出１０２兆５千億円と過去最大のものであり、44兆１千億円は国債発行で賄っている。国、地方の長期債務残高は21年度末には８１６兆円、ＧＤＰ比で１６８％、22年には１９７％になり、主要先進国と比較し異常な多さで、わが国の財政状況は極めて危機的な状況にある。
少子高齢化の進展に伴って社会保障費がさらに増加する見込みで、持続可能な社会保障制度の構築のための安定財源の確保が喫緊の課題である。
平成23年度のプライマリー・バランス黒字化の目標は、昨今の経済・金融情勢の悪化に伴い達成困難と言わざるを得ず、新たな決意を持って財政再建に取り組むとされた。
政府は昨年12月に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を策定しており、安定財源については消費税を主要な財源として確保し、税制抜本改革の道筋については、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずると明記されている。
医療では、医療提供体制の確保として、診療報酬の配分の在り方、医師の適正な配置等、本質的な課題に早急に取り組む必要があるとし、医療費の負担の考え方については、将来にわたり持続可能なものとするため、財源を税または保険料のいずれで賄うべきかの検討が建議のなかに入っている。 |
