広報誌「かけはし」

■2009年6月 No.453
　５月27日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 国会情勢等
　

　国会では補正予算が審議され、健保組合のＩＴ化費用も含まれている。（後述）22年度の予算編成も骨太の方針２００９、シーリング、概算要求というスケジュールで進められていく。財政審等の議論にも注視していかなければならない。
（２） 直面する課題に向けた取り組み
  　保険者機能の強化、セーフティネット機能の強化等について、健保連としての対応の方向、留意点をまとめた。事業への反映は、関係委員会等において従来の考え方にとらわれず原点に戻って議論を行い、具体的施策に繋げるとした。
　保険者機能については、健保連という団体の力を十分発揮してこそ実現できるという視点が重要である。
　セーフティネット機能強化は、組合間で大きな保険料率格差がある等交付金事業の強化で共助し、健保組合連帯の道を探るべきである。
　具体的な事業内容は関係委員会、担当部で議論する。
（３） 健保組合のオンライン化・ＩＴ化推進事業
　 　補正予算に組まれたもので、健保組合のＩＴ化推進のための事業が実施される。予算額25億円余とされた。
　健保組合のオンライン化等を進めるため交付される。
（４） レセプトオンライン請求の実施期限の先送り
　 　オンライン請求の義務化について、今般緊急に請求省令が改正され、平成22年３月31日までの間、厚生労働大臣が定める日まで（半年を目途）書面による請求等を行うことができるとされた。健保連は、今回示された省令改正案はオンライン化の後退を危惧されるもので遺憾である。猶予期間はできるだけ短く設定し、厚生労働省として改めて強く指導すべき等を意見した。
　

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　交付金交付事業の見直しをめぐる状況等の説明があった。
　交付金交付事業の経緯として、老人医療費の無料化等社会の動向で財政の厳しさが続き、昭和50年から高額医療給付費共同負担事業の実施、53年には財政窮迫組合助成事業の実施、56年には健保組合間のみの事業として法定化された。
　交付事業見直しは、平成20年、21年の２年連続財政悪化、負担格差の拡大等から、解散抑制とセーフティネット強化への期待が高まった。
　22年以降の事業内容については、組合財政格差の実態とその要因、組合の自主・自立運営と交付事業、組合の解散問題等を検討し、10月頃を目途に一定の見直しの方向性をまとめる。
　20年度の財窮組合ヒアリングを実施、緊急支援交付事業も実施した。同事業は21年度も20年と同様の事業内容として実施する。

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし５月号の編集概要の報告があった。
（２） 医療給付委員会
　 　療養費適正化講習会等事務研修会、支払基金との意見交換会、国保運営協議会委員研修会を予定している。
　ジェネリック使用促進について意見交換を行った。
　支払基金との事務連絡協議会協議事項の資料提出について依頼中との報告があった。
（３） 組合業務委員会
　 　実施済みの初任者実務講習会、組合担当者の実務講習会について出席者数も含めて報告があった。個人情報保護研修会、パソコン研修会の開催予定が報告された。
（４） 保健共同事業委員会
　 　21年度事業予定を検討した。メタボリックシンドローム等についての健康セミナー、先端医療などについての健康教室、心療内科の医師などによる心の健康講座等の開催を予定している。
（５） 総合組合委員会
　 　21年度の健保組合予算状況、ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みについて意見交換した。
（６） 大阪連合会報告
　 　21年度予算状況をグラフで報告があった。保険料率格差、標準報酬月額の格差等財政事情の要因分布が示されている。
　レセプトのオンライン化が半年伸びるという報告があったが、大阪で４００床以上の病院は69病院あり、オンライン請求は59、紙請求の10は外来の少ない単科病院、老人病院である。レセプト全体では97％がオンライン請求になっている。４００床未満の病院は大阪で４７２、そのうち２５４病院がオンライン請求、電子請求は45、あわせると医療機関数で63・３％となる。
　薬剤については、院内・院外処方の関係でみると、医薬分業率が全国で57・８％、大阪は43・８％である。