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| （１） |
高齢者医療制度の見直し |
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与党の高齢者医療制度の見直しに関するＰＴにより基本的考え方が示された。われわれの主張もかなり入り画期的な内容と思われる。
10年の議論を経て制度化されたもので、制度を廃止することでは、問題点を解決できず、高齢者の安定的医療の確保ができない。
すべての世代の納得と共感が得られるよう前倒しして見直しを図るとされた。
前期高齢者医療制度の導入により負担が重くなった健保組合等の負担軽減を図るため、前期高齢者医療制度への公費の投入、長寿医療制度への公費の追加投入についても検討するとされた。
健保組合の拠出金分担方法の見直しや財政支援の拡大を図る。広域連合に都道府県の関与の強化と運営主体のあり方を検討するとされている。
高齢者の保険料等の軽減、健保組合等に対する財政支援の拡大等については補正予算による対応を含め検討するとされ、この部分は健保連、健保組合の活動の成果と考えられる。 |
| （２） |
直面する課題に向けた健保連の取り組み |
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従来以上の保険者機能の強化、セーフティネット機能の強化を中心に、直面する課題について、健保連の取り組みを具現化する。
そのルートは①国の施策に働きかけ、加入者に②健保組合、都道府県連合会に健保連として③加入者、事業主に直接―寄与する等、今後の取り組みを示している。 |
| （３） |
21年度健保組合予算早期集計 |
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健保組合予算の早期集計結果の概要を公表した。
昨年度とほぼ同水準の大幅な赤字予算となっている。
赤字組合数が26組合増加し91・５６％（昨年88・８１％）、組合数は17組合減少、被保険者数は微増、被扶養者数は大幅に減少している。標準報酬月額は０・６１％減であるが、標準賞与額が９・４７％と大幅な減少である。
保険料率は平均74・１２‰で０・４６ポイント上昇、協会けんぽの料率を超える組合が２４１組合（ 18・５％）を占め、保険料収入に対する納付金等の割合は45・２％で昨年と同様の高い水準になっている。 |
| （４） |
高額医療交付金請求訴訟 |
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大阪市職員共済組合が起こしていた高額医療交付金の請求訴訟は、原告の請求を棄却する一審判決が下され、控訴されないとのことで、一審判決で確定した。 |
| （５） |
社会保障カード対応 |
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社会保障カードを中心とした国のＩＴ化の検討状況については、年金手帳、健康保険証、介護保険証を１枚にするなどの基本計画の策定が、21年４月となっている。健保連としては、社会保障カード関連整備は国が責任をもって環境整備していくよう求めていく。 |
