広報誌「かけはし」

■2009年4月 No.451
　３月11日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告、大阪連合会事業計画を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 高齢者医療制度
　

　常任理事会において高齢者医療制度の見直しの検討状況について説明があった。
　厚労省保険局の吉岡てつを高齢者医療課長が医療制度等対策委員会に出席され、制度見直しの現状を説明されたが、同課長に連合会名で高齢者医療制度に関する意見書を「財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告」を添付して提出した。この資料は塩川正十郎氏が座長の検討会にも提出されることになっている。
　意見書は、同検討会が学識経験者を中心に議論されているが、制度の見直しについては、今後関係者が参加する社会保障審議会で審議していただくよう要請している。
（２） 健保介護従事者処遇改善円滑導入基金
  　介護従事者の処遇改善が決定されたが、医療保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するため、20年度の補正予算で介護従事者処遇改善臨時特例交付金が措置された。
　総額42・３億円（21・22年度の２年度分）が確保された。健保連は基金を造成して交付金を受け入れ、対象組合に介護納付金緩和措置給付金を交付する。21年度は財源率12・７‰（19年度）以上の２１１組合が交付対象となる見込みであり、1人当たり補助額は約１５００円、交付総額は20・２億円の見込みである。
（３） 21年度予算早期集計
　 　昨年は拠出金等が急増し赤字幅が急激に拡大したが、本年は保険料収入がかなり減るので赤字幅がさらに拡大する見込みから、常任理事組合で早期集計を行った。
　被保険者はほとんど減っておらず、被扶養者が３・３４％の減で扶養率は１・０１から０・９８になっている。平均標準報酬は１・２２％減、総標準賞与額は12・８％減となっている。一般保険料率は単純平均72・２４‰で、１・２１ポイント増となっている。経常収支差引額は４００億円の赤字となり前年より32億円の赤字幅減になるが、保険料収入がもう少し減少する等から、赤字幅は20年度より増加すると考えられる。
　

２． 本部委員会報告
（１）

診療報酬対策委員会
　

　支払基金との審査支払事務単価契約は、確定ではないが、４者協議で、紙レセプトは据え置き、電子レセプトは２円減、ＣＳＶは３・５円減となる。現在紙レセプトを電子等でもらった場合20銭廃棄料として支払っているが、無償になる。
　中医協の審議状況の説明があった。20年度の診療報酬改定結果の検証等が審議されているが、後日まとまった形で発表される。
（２） 交付金交付事業委員会
　 　21年度の交付金交付事業の見直しで、基本方針は、20年度に実施した財政支援規模を縮小させない、21年度事業は可能な限り積立金を活用する、交付金の基準緩和を講じるとともに事業の周知活動および相談体制を強化するとしている。
　具体的には、緊急支援交付金を21年度も実施し、各交付金の資産基準に不動産等を控除する等である。

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし３月号の編集概要報告とアンケート調査の回答について謝意があった。

４．大阪連合会事業計画案
　

　平成21年度大阪連合会事業計画案の説明があった。
　事業計画案の策定にあたり、健保組合をめぐる情勢認識では、はじめに新たな高齢者医療制度による負担の増加という問題がある。そこへ21年度は、１００年に一度という世界経済危機の影響で保険料収入減による財政悪化が見込まれ、事業運営は極めて厳しい状況にある。
　昨年の全国大会で健保組合存亡の危機突破総決起大会として決議を行ったが、財政調整・一元化構想の阻止活動を継続的に展開する。政管健保への支援金の廃案、21年度予算に盛り込まれなかった等も、要請行動等全健保組合の決意と取り組んだ努力の結果である。
　大阪連合会としては、今後も各事業を通じて健保組合の事業運営に貢献できるよう活動の充実を図っていく。全体として組織活動の推進等の取り組み、組合運営支援活動の実施、各委員会で検討した具体的事業の実施等に取り組んでいくとしている。
　予算案は２組合の減であるが２２０００人強の被保険者数増があり、前年度決算見込みを意識して多少の余裕をみた予算編成を説明し、事業計画案とともに了承された。