広報誌「かけはし」

■2009年3月 No.450
　２月18日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 制度改革と組合解散問題
　

　常任理事会では、医療制度改革と解散問題対応に関連し、国会情勢等の報告があった。
（２） 高齢者医療の見直し
　

　高齢者医療制度の見直しは、検討会がすでに４回開催され、制度の建て方等が議論されている。与党のプロジェクトチームも春を目途に幅広い議論を進めるとし、各団体の意見を聴くとされているので、健保連としても意見を表明していく。
　高齢者医療制度は実施から１年しか経過しておらず、大幅な見直しはできないというのが行政当局の見方だが、健保連は前期への公費投入、後期制度の対象年齢拡大を主張していく。
　制度改革への提言内容の見直しも議論された。突き抜け方式から独立方式への考え方の整理や、財政影響の分析等である。現行制度の問題点は、加入者数による財政調整、過大な負担の緩和が不十分等であり、課題として見直していく。
（３） 事業主等への活動
　 　健保組合を取り巻く状況は、納付金等の急増に加えて、企業業績や雇用情勢の急速な悪化から事業主等に解散の検討等の影響がある。経営者団体、労働団体などに、健保組合の現状と解散問題について理解を求めるため、健保連本部と都道府県連合会が連携して理解の促進活動を行うとしている。
　昨日、関西経営者協会へ健保連本部と大阪も同行して、種々相談にのっていただきたいという話をした。
　日本経団連へは健保連本部が活動されている。
　大阪連合会も関西経済連合会と話し合いをしているが、連合大阪とも意見交換をしていきたい。
（４） 協会けんぽ関連
　 　公法人であり、立場は健保組合と同じである。よきパートナーとして、政策提言等各審議会、検討会において共同の取り組みができるが、ライバル関係としては保険者機能、ほかに協会けんぽの都道府県単位の保険料率設定がある。現行の82‰との差は５年間に限り激変緩和の調整がある。激変緩和策がなければ北海道、長野に10・７‰の差が出るが、緩和策が組み込まれる。
（５） 介護納付金負担軽減措置
　 　介護納付金負担軽減の緊急対策は、介護納付金所要財源率が12・７‰以上で、２１１組合が該当している。
（６） 特定健診等集合契約
　 　21年度にかかる特定健診集合契約Ａは調整中であり、金額は変わるが20年度の形で行う。集合契約Ｂは、現在都道府県ごとに医師会と21年度契約に向けて交渉している。
　

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　今後の交付金交付事業の見直しを検討している。
　解散組合を増やさないために本年度は緊急支援事業を実施しているが、さらにセーフティネットを再構築するとされている。
　委員会では、21年度事業から対応できるものと、22年度以降で対応するものに分けて見直す。21年度事業の論点は、財窮交付金、負担軽減交付金の交付基準をどう考えるかである。高額医療は年間26万件の申請があり、事務の効率化と、23年度のレセプトオンライン化を見据えたシステム開発が必要となる。22年度以降には交付金交付事業の基本的な問題を審議する。


３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし２月号の編集概要と、21年度事業計画案検討の報告があった。
（２） 組合業務委員会
　 　20年度事業の結果を確認し、21年度事業計画案を検討、会員組合役職員の資質向上と組合業務の改善、合理化の推進をメインテーマにし、事業を行うとした。
（３） 医療給付委員会
　 　20年度事業結果、21年度事業計画案を承認した。行政機関、関係団体との連携強化等の内容である。
　支払基金との３回目の事務連絡協議会を開催した。
（４） 保健共同事業委員会
　 　20年度の経過、21年度の事業計画を協議した。
　21年度については20年度とほぼ同じであるが、会員組合の保健事業支援の強化に取り組むとした。
（５） 総合組合委員会
　 　20年度事業結果、21年度事業計画が示され、了承した。
（６） 大阪府医療費適正化計画
　 　理事会終了後、大阪府健康福祉部国民健康保険課長増永剛夫氏から、大阪府医療費適正化計画について、講演をいただいた。
　医療費を取り巻く現状と課題、医療費適正化に向けた目標等を詳しく説明され、保険者協議会の活動を積極的に進めるとともに、健康大阪21府民会議、地域職域連携推進協議会が連携していけるよう進めたいとの話をされた。