１月15日の常任理事会に、厚労省の榮畑審議官、田河保険課長、吉岡高齢者医療課長の出席があり、健保組合に対する補助金等予算の説明があった。
　健保組合から協会けんぽへの支援がなくなり、特別保健福祉事業資金が活用される。
　21年度の補助金は、給付費等臨時補助金の交付要件に�@後発医薬品の使用促進を付し、�A対象組合の財源率は91‰（医療費適正化事業を積極的に実施している組合85‰）超とする。
　事務費負担金は一部減額されている。
　高齢者医療運営円滑化補助金（従前の特別会計特別保健福祉事業に代わる一般会計での対応）は、負担金助成事業と被用者保険運営円滑化推進事業とされ、特定健康診査等助成、出産育児一時金給付事業が予算化されている。
　20年度第２次補正予算で協会けんぽへの国庫補助と、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が予算化され、介護保険料の急激な上昇を抑制する経費として基本的に財源率の高い組合への補助が検討される。
　出産育児一時金の見直しは、緊急の少子化対策として実施され、当面２年間の暫定措置となっている。４万円の引き上げを保険者への影響度合いに応じた重点的な補助をする。医療機関等に直接支払う保険者に限るとし、直接支払いを徹底したいようである。保険者は支払い業務を原則として審査支払機関に委託。
　施行は21年10月である。
　長寿医療制度の見直しについての説明があり、単に長寿医療制度を廃止し、元に戻したとしても老人保健制度の問題を解決できない。高齢者の心情に配慮し、５年後の見直しを前倒しして改善を図り、１年を目途に幅広い議論を進める。見直しは、費用負担のあり方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討、年齢区分等の扱いも含め検討する。
　有識者による検討会（座長　塩川正十郎氏）はすでに４回開催されている。
　厚労省の説明に対する質疑のなかで、前期高齢者に公費導入等を要望した。

　事業計画案の重点項目に関して説明が加えられた。
　制度に関する政策課題への対応は、高齢者医療制度の見直し、財政調整・一元化の阻止の主張であり、特定健診等は、円滑運営に向けて協議を行い問題の解決を図る。ＩＴ化等に向けた諸活動は、「健保組合ＩＴ基本構想」の展開を図る等とされている。診療報酬体系の簡素・合理化と医療費の適正化、医療提供体制の改革に向けた活動等を説明している。
　組織活動の強化では、健保連部長の地区別担当制を活用するとした。
　予算案に関連して、ＩＴ基本構想の第二次事業（健診結果、レセプトデータ等分析事業）の試行実施について説明があった。
　医療保険分野のＩＴ化が急速に進展するなかで、健保連としてＩＴ分野の事業の共同化を推進し、データベースを構築し活用することが求められている。21年度に試行事業として、実現するための検討を行う。

大会企画委員会

　事務局から事前に大会企画委員に依頼したアンケートの報告があった。そのなかで出された意見については、来年度の大会の企画・構成を審議する際に検討する。
　国会議員の出席状況等の報告があり、本人32名、代理１７１名で、健保組合の出席は各連合会事務局を含めて３０８０名、関係団体等も含めると３４９３名の出席という報告であった。

広報委員会

　かけはし１月号の編集概要の報告があった。