平成21年度事業運営の基本方針として、情勢認識と対応の方向が示された。
20年4月から施行された新たな高齢者医療制度は見直し論が高まっているが、健保連としては高齢者医療制度に関する提言をベースに、前期高齢者医療制度への公費投入等を主張していく。
財政調整は財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告の考え方により、阻止に向けて取り組む。消費税等による安定した社会保障財源の確保を強く要請していく。
特定健診等は制度定着に努め、診療報酬体系、医療提供体制は提言の実現に向けて活動し、社会保障カード等は意見の反映に努める。
事業の重点的事項を定め、それぞれの事業に対応する。
予算編成は経費の節減に努め、会費単価を据え置く。 |