広報誌「かけはし」

■2009年1月 No.448
 12月10日定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1、中央情勢

(1) 介護報酬改定
 

 緊急特別対策で、平成21年度の介護報酬改定により介護従事者の処遇改善を図るが、それに伴う介護保険料の急激な上昇は抑制する。
 段階的に被保険者の負担が国費により軽減される。

(2) 平成21年度健保連事業計画の考え方
 

 平成21年度事業運営の基本方針として、情勢認識と対応の方向が示された。
 20年4月から施行された新たな高齢者医療制度は見直し論が高まっているが、健保連としては高齢者医療制度に関する提言をベースに、前期高齢者医療制度への公費投入等を主張していく。
 財政調整は財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告の考え方により、阻止に向けて取り組む。消費税等による安定した社会保障財源の確保を強く要請していく。
 特定健診等は制度定着に努め、診療報酬体系、医療提供体制は提言の実現に向けて活動し、社会保障カード等は意見の反映に努める。
 事業の重点的事項を定め、それぞれの事業に対応する。
 予算編成は経費の節減に努め、会費単価を据え置く。

(3) 財政調整・一元化阻止特別委員会最終報告
 

 特別委員会の最終報告書がまとめられた。
 健保連は平成21年度政府予算編成に関する見解を公表、本部と都道府県連合会を中心に、国会議員に協会けんぽへの支援措置は21年以降絶対に認めないことの要請、全国大会でも制度間の財政調整・一元化構想の断固阻止をスローガンとした。
 健保連が示してきた財政調整・一元化に関する考え方を基本に、制度改革の動向等を踏まえ、医療保険は同質な集団による連帯感を持った運営が望ましく、制度の合理性等から、一元化は行うべきでない。所得水準の違いによる負担の不均衡是正は税によって行うべきであり、制度間の財政調整は健保組合の自主性、自立性を失わせ、現在でも過大な健保組合の負担を増加し、健保組合制度の崩壊、皆保険体制の破綻を招くとの結論に達した。

 

2、 本部委員会報告

(1)

施設委員会

 

 健保会館特別会計の予算編成を議論した。20年度は過去最高の成績を上げており21年度もそれに沿って行うということである。
 中央病院特別会計は、3年計画の3年目をぜひ達成するという計画を組むとした。

(2) 診療報酬対策委員会
 

 小委員会でレセプト審査等事務費単価交渉の経緯が報告された。
 二者協議(健保連、支払基金)で、紙レセプトは現行のまま、電子レセは2円引き下げ、オンライン請求分は3円引き下げるとした。

(3) 交付金交付事業委員会
 

 前期の高額医療給付交付金、19年度高額医療の過誤調整を決定した。
 21年度事業については、平均見込所要保険料率を1000分の60、Xの値はプラスマイナス7とする。
 21年度の高額医療給付交付金の事業規模と財政窮迫組合交付金、納付金負担軽減交付金の事業規模を決定した。それぞれ積立金を繰り入れることとしている。

(4) 大会企画委員会
 

 全国大会は盛会裏に終わった。大阪は226名が参加いただき感謝している。
 年内に総括するが、大会の構成、決議等全般を通じて好評であり、大会直後の国会議員に対する要請は、非常にインパクトがあり今後も必要であるという強い意見があった。


3、 大阪連合会活動

(1) 広報委員会
 

 かけはし12月号の編集概要の報告があった。

(2) 医療給付委員会
 

 レセプト担当部会と合同委員会を開催した。
 大阪府支払基金と事務連絡協議会を開催した。雑誌でみられたが、大阪の歯科レセプト審査は、査定率が全国の最下位で幹事長以下に詰問した。各組合でのレセプト確認事務で、歯科の縦覧点検等、アクションをお願いしたい。

(3) 報告・連絡事項
 

 全国大会後の要請状況によれば、要請先で財務省等複数の相手方から、社会保障財源について消費税引き上げ等の税制改革が必要と意見され、健保組合、健保連の発言等が要望されている。
 大阪連合会はそれぞれ分担して、当日会えなかった先生への後日訪問も含め、決議内容に従って要請してきた。
 大阪府保険者協議会と医師会は特定保健指導について12月1日付で契約した。
 予算説明会は1月9日、近畿厚生局にお願いしている。