舛添厚生労働大臣の命による高齢者医療制度に関する検討会が設置された。
　塩川正十郎元衆議院議員が座長となられ、初会合では75歳で区切ることに批判的な意見が大数を占めたようである。
　長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する大臣の私案のイメージでは、現行を見直して75歳という年齢で区切った制度にしないとされ、あとは被用者保険からの財政調整で補うとされている。

　協会けんぽの組織と役員が資料として提供された。
　10月１日から全国健康保険協会が発足し、本部は理事長が１名、理事が５名等８名体制である。運営委員会があり、下部組織に47都道府県の各支部がある。各支部は支部長以下、企画・総務部門と、健康保険業務・サービス部門があり、12名以内の評議員による評議会が設置されて、予算と決算、保険料率の変更について意見を聞く。
　役員名簿が示されたが、理事長は小林剛氏（芙蓉オートリース�滑ﾄ査役、元富士銀行常務、共同債権買取機構社長）で、総務部長に前職保険課長が就かれた等のようである。
　47名の支部長は民間人で、健保組合出身者が９名おられ、大阪は前大阪連合会副会長の村松俊彦氏が就かれた。

施設委員会

　大阪で委員会を開催し、旧病院の跡地を見た。
　中央病院の状況は、３年計画の２年目で患者がかなり減少し、診療収益は入院、外来とも予算数値を下回っている。健診受診者は非常に増加し健診収益は計画を達成しているが、トータルするとかなり厳しい状況になっている。
　東京の健保会館であるが、ビル自体が築45年になり、建替も含めて来年度予算に向けて一つの方向性を出すこととしている。

広報委員会

　かけはし10月号の編集概要の報告があった。

　訪問機関の調査と視点であるが、メインはドイツである。国民の９割は公的医療保険制度に加入しているが、残り10％は民間保険等である。公的医療保険制度の運営は疾病金庫と呼ばれる保険者組織である。保険料は原則労使折半負担で、保険料の平均は14％になっている。
　疾病金庫間には被保険者の獲得等の競争がある。
　来年の１月１日から全国統一の保険料率となり、15・５％とされる見込みで、統一保険料はいったん医療基金に入り、そこから各疾病金庫に配分される。配分される予算は医療費の95％で、残り５％は各疾病金庫の経営努力となり、金庫間の競争となる。
　公費は、保険給付になじまない給付、出産にかかる部分等に、連邦政府の補助金を入れるということであった。
　ドイツもフランスも医療提供体制で、一般医、家庭医、専門医、診療所、病院の機能分化がはっきりしていた。