広報誌「かけはし」

■2008年10月 No.445
　９月17日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の前に、新監事（カネカ健保）の紹介があった。

１、中央情勢
（１） 組合解散問題
　

　常任理事会に厚労省の榮畑審議官等が出席され、西濃運輸の解散について触れられた。西濃運輸はグループ全体で５万７千人が政管と組合に半々ぐらいおられ、整合性をとるためということもあったようである。京樽は９月１日解散であり、赤字が続いていたという話である。
　高齢者医療制度の微修正等を質問したが、10年間の改革議論のなかでまとめられた。規定に従って５年以内に検討するという回答であった。
（２） 調剤報酬の直接審査
　

　19年３月に直接審査の健保連の対応方針が了承され組合向け文書が出たが、今年６月に日本電気とトヨタ自動車の２組合から申し出があり、常任理事会で承認した。
（３） 21年度予算概算要求
　 　給付費等臨時補助金、組合事務費負担金等の中身が報告され、事務費以外は減額されている。特別会計分は精査中である。
（４） 健保組合決算見込み
　 　19年度健保組合決算見込みの概要が報告された。
　組合数は23組合減で、平成７年度以降毎年減少している。被保険者数は41万人増、保険料率は73・０８‰で０・１ポイント低下した。
　老人保健拠出金は制度改正効果がほぼ消えたことと精算額の増が影響、拠出金全体で大幅に増加し保険料に占める割合が38・４％となった。
　経常収支は５９９億円の黒字だが、拠出金の増加で黒字額が１７７３億円の減で、収支は大幅に悪化している。
（５） 一元化阻止特別委員会
　 　社会保障予算をめぐる動きと当面の対応、一本化および財政調整一元化に関する論点について議論してきた。
　当面の対応は、政管健保への支援を21年度以降は絶対に行わない、財政調整には絶対反対とした。一元化等に対する論点は、皆保険の堅持は国の責任が大きい等の従来からの主張を強化すべきであり、広く理解してもらうため根拠、裏付けが必要だという意見が多くあった。12月の最終報告に盛り込む。
（６） 外国医療問題研究調査団
　 　健保連では10月に、外国医療問題研究調査団としてドイツ、フランスを訪問し調査することとしているが、大阪から２名参加する。
　

２、 本部委員会報告
（１）

健康開発共同事業委員会
　

　21年度の契約は、集合契約Ａグループは基本的に本年度の契約内容を踏襲し、特定保健指導も同様である。
　20年度の集合契約で、実施機関のシステム対応遅れ問題、支払基金の請求業務での返戻問題等がある。多少トラブルが残っているが、健保連が主導し徐々にエラー件数を減少させていく。20年度の問題は、健診機関が業務の実施中に生じた事故、損害について、負担と責任にかかる契約内容である。
（２） 診療報酬対策委員会
　 　今後の審議日程は、調剤報酬直接審査支払の支払基金との契約、21年度の審査支払事務費の二者協議、厚労省も交えての三者協議、21年度単価の契約である。
　直接審査支払は17年に規制改革会議から示され、ネックもあったが、19年に紛争処理ルール等を支払基金と契約して解消され、今回２組合が手を挙げられた。
（３） 交付金交付事業委員会
　 　20年度の緊急支援策の実施について説明があった。
　20年度の財窮組合に対するヒアリングの実施時期、合併で消滅する組合に対する交付金交付等を決定した。
（４） 大会企画委員会
　 　委員長にデンソー健保、副委員長に富士フイルムグループ健保が選出された。
　今年の大会は、11月17日に行われる。議長団には北海道電力健保、三重交通健保が了承され、特別企画の実施を検討し、意見発表は近畿を含む３ブロックで調整する。
　大会の副呼称、スローガンの決定は今後とされた。

３、 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし９月号の編集概要が報告された。
（２） 大阪連合会報告
　 　８月に各地区会の協力を得て国会議員要請をお願いした。
　新しい高齢者医療制度に伴い20年度予算が大変厳しい状況、前期高齢者医療制度に公費の投入、国庫負担の肩代わりは20年度限りの措置等の内容を、国会議員が盆に大阪へ帰っておられるので調整して、要請をしてきた。
　大阪の特定保健指導については、医師会と交渉している。健診より保健指導の方が不測の事態が生じやすい、事故が起こった場合の責任問題等について交渉している。