８月に臨時国会が召集される予定である。臨時国会では政管健保支援特例措置法案が審議されることになるが、法案審議に入れるかが大きなポイントである。それよりも、後期高齢者医療制度運用の見直し論議が前面に出ている。見直しの主な内容は�@保険料の軽減対策�A年金からの保険料徴収の見直し�B診療報酬における終末期相談支援料の凍結などで、さらに「70歳から74歳の医療費自己負担および被用者保険の被扶養者の保険料負担の激変緩和措置後の取り扱い」などを掲げている。
　これら政府・与党の見直し案が世論にどのような影響を与えるか注目である。

　政府提案は、政管健保への支援措置という形で決着したが、特別委員会は、受け入れる条件とした「20年限りの措置とすること」を実現するため、アクションプラン策定等を目的に設置し、これまで５回の会合で検討した。
　社会保障費の現状、財政調整・一元化に関する関係団体や健保連の考え方等について、委員の共通認識を形成した。歳出・歳入一体改革、とくに社会保障予算を１・１兆円削減するとの政府の方針に関連して、経済財政諮問会議等への対応を協議し、活動の際に使用するパンフレットの作成、アクションプラン等を検討した。
　社会保障予算等に関する健保連の考え方（案）は、削減のための政策手段は限界に達しつつある。一律的な削減は社会保障の機能と国民生活を損なう。政管健保と組合健保等の財政調整は、政管健保への国庫補助が国の責務である等の理由で断固反対である。
　政管健保への支援措置は、20年限り等の条件でやむなしとしたが、こうした支援措置を再び行うことは絶対にないということを健保連の基本的な考えとする。
　社会保障政策に対して影響力の大きい社会保障国民会議等の動向を見守り、アクションプラン等について時期を逸しない対応を図る。

診療報酬対策委員会

　正副委員長を選出し、委員長にトヨタ自動車健保、副委員長に大阪金属問屋健保を選出した。
　診療報酬改定結果の検証等４点を、20年度委員会審議の重点事項としている。

広報委員会

　かけはし６月号の編集概要の報告があった。