広報誌「かけはし」

■2008年6月 No.441
　５月14日定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　冒頭に、改選された新理事（永大産業）の紹介があった。

１、中央情勢
（１） 集合契約をめぐる状況
　

　集合契約Ａは進行しているが、契約Ｂは調整が難航しているところが多く、４月22日現在で健保連に仮契約書の送付があった都道府県は27、そのうち本契約を締結したのは12にとどまっている。
　集合契約Ｂに参加する組合は１１３７組合である。
（２） 永年勤続表彰
　

　20年度の永年勤続表彰は４２６名、大阪連合会は７月25日の総会で伝達する。
（３） 特定健診等共同情報処理システムの状況
　 　利用規約による本契約は２３７組合となっている。
　３月３日に共同情報処理センターをオープンし、テスト期間として環境を提供したが、インターフェース開発の最終検証作業に不備があり、調整等によりシステム提供開始日に遅れが生じた。
　今後、システムの不具合が生じないよう試験の強化を要請しており、組合の業務に支障がないよう対応する。
（４） 高額医療交付金請求訴訟
　 　大阪市健康保険組合が解散（19年10月１日付）し、大阪市職員共済組合に移行するにあたって、解散前に該当した分の高額医療交付金交付を要望、健保連は関係法令により年度中途解散には交付金の交付は行えないと回答、同共済組合はこれを不服とし本年３月に提訴した。
　健保連は大阪地裁から訴状が送達され、答弁書を提出している。３、４回の公判が見込まれている。
（５） 財政調整・一元化阻止特別委員会
　 　政管健保支援特例措置法案は会期末での法案成立が難しくなっているが、一元化問題、財政調整問題はこれからも尾を引く問題である。
　ただ高齢者医療制度については、健保連の立場として基本的には反対ではなく冷静な対応が必要とされる。
　問題点、財政調整一元化措置には、これからアクションプランをつくり進めていく。
（６） 集合契約の現況
　 　集合契約は都道府県に設置されている保険者協議会の合意に基づいて契約する。５月12日の保険者協議会中央連絡会では契約状況は12都道府県がまだということであった。仮契約の段階までは進んでいるようだが、医師会との交渉の折り合いがつかない等で合意できていない状況にある。
　大阪は連絡したとおり、４月１日で医師会関係の個別健診の契約は終わった。市町村の集団健診で６カ所ほど追加契約し、医師会関係でも追加機関申し出を実施した。
　近畿の状況は、京都はしばらくかかる、滋賀、奈良、和歌山は契約されたようである。
　基本的には医療機関、金額を含めて健保連のイントラ掲載が順次整備されていく。
　

２、 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし５月号の編集概要の報告があった。
（２） 組合業務委員会
　 　平成20年度の事業全般について協議した。
　初任者実務講習会を本年度初めて実施した。担当者実務講習会、特定健診等に係る個人情報講習会の実施等を具体的に決定した。事務長研修等は年度後半に予定する。
（３） 医療給付委員会
　 　診療報酬改定の説明会を予定し、療養費適正化講習会、第三者行為に係る求償事務研修会は今年度も予定した。支払基金との意見交換会は11月と２月の２回を予定、歯科レセプト点検事務研修会、国保運営協議会委員研修会はそれぞれ日程調整している。レセプト担当部会は、正副部長を選出、支払基金事務連絡協議会の資料提出をお願いした。
（４） 保健共同事業委員会
　 　20年度の事業予定を検討した。メンタルヘルス、救急医療等を中心とした講習会、健康セミナーは専門領域のアプローチ、健診結果の見方等で行う。大阪中央病院の医師を中心とした健康教室は、先端医療、内視鏡等のメリットを中心とする。心の健康講座も予定している。
（５） 総合組合委員会
　 　大阪の総合組合43組合の予算集計を前年対比で検討した。一般保険料で政管をこえる組合は55・８％、納付金等の保険料に占める割合は45・８％であり、経常収支は赤字組合が約９割であった。特定健診等の問題点についても意見交換した。