4月から、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)がスタートし、そのネーミング、これまで被扶養者であった人にかかる保険料、年金からの天引き徴収などに批判的な意見が多く、話題になっています。
しかし、その背景には、高齢者の年齢が高くなるにつれて病気になるリスクが高くなり、老人医療費の増加をまねくという問題があります。このままでは医療保険制度がもたないことから、現在、医療制度改革が進められています。健保連では、安易な財源負担の転嫁や財政調整、制度の一元化・一本化に流されないよう、本部に特別委員会を設置し対案を打ち出すこととしています。
一方、4月から特定健診・特定保健指導が始まりました。このうち、各都道府県単位で結ぶ特定健診の集合契約Bについて、大阪は契約を締結していますが、全国的にはできていない県もあります。他府県に工場や支店があったり、扶養家族が住んでいるケースは多く、その方々に特定健診を受けていただくために、早急な契約の進展が望まれています。また、特定保健指導の契約はこれからという状況になっています。
特定健診・特定保健指導は5年間かけて定着させるとされ、今年度が初年度、スタートが肝心です。折から、保健指導についてのいろいろなアドバイスをいただくことを含めて、活躍していただきたいと期待します。 |