広報誌「かけはし」

■2008年2月 No.437
　１月23日定例の理事会を開催し、政管健保に対する支援措置などの中央情勢を中心議題として審議した。
　会議の冒頭に、理事組合（ダイハツ）出席者交代の紹介があった。

１、中央情勢
（１） 政管健保に対する支援措置
　

　12月の本部常任理事会および理事会で大阪連合会の意見を、時間をかけて述べたが、健保連としての会長、舛添大臣の話もあって、１年限りということ、前期高齢者への公費負担を基本的にするという意見付きで、苦渋の選択として受ける方向で決めた。
　１月の常任理事会で、厚労省課長が出席され、協力への感謝としての言葉と、支援措置の趣旨説明があった。政管健保がセーフティネットの役割、被用者保険間の助け合い、20年度における特例的という内容の説明であった。
（２） 健保組合に対する国庫補助
　

　一般会計分で特定健診等の補助金、特別会計で高齢者支援金等の負担助成事業が措置されたが、特別保健福祉事業は激変緩和措置を図る観点から、拠出金の総報酬に占める割合が一定以上増加する保険者への助成となる。
（３） 国のＩＴに関する検討
　 　医療の質の向上等のためのレセプト情報活用の検討、社会保障カードの在り方の検討、電子私書箱による社会保障サービスのＩＴ化検討があり、今後も対応していく。
（４） 政管健保支援の意見
　 　政管健保に対する支援措置を苦渋の選択として受けたという本部の決定について、意見交換をおこなった。
　二つの条件が担保されているのか、法案には21年度の検討事項が入っている、セーフティネットは20年度で終わらない等々、今後の対応に不安があるという意見が多く出された。
（５） 本部20年度事業計画
　 　常任理事会で示された健保連20年度事業運営の基本方針（情勢認識）は、新しい高齢者医療制度の施行に伴う負担増に加えて、特定健診等の新たな事業の支出等により、財政運営が厳しいとし、重点項目を策定している。
（６） 保険者協議会
　 　特定健診等について、都道府県ごとに保険者協議会が設けられ、保険者の代表者を決めて実施機関との集合契約をすることになっている。
　大阪も早く代表者を決めてほしいという要請があり、大阪連合会で引き受けてほしいという近畿厚生局の要請もあって、本日の理事会で了解が得られればということになった。輪番制という前提で、スタートは大阪連合会でと考えている。
　

２、 本部委員会報告
（１）

健康開発共同事業委員会
　

　集合契約Ａタイプは健保連が中央団体と契約している状況のなかで、全国の共済組合が乗りたい、健保連の共同処理センターにも３共済が乗りたいという要望がある。Ａタイプは１月現在で人間ドック学会以下６団体３０７４機関となっている。
（２） 診療報酬対策委員会
　

　20年度の診療報酬改定は、12月下旬に政府予算編成過程で、マイナス０・８２％ということになった。これを受けて中医協で論議される。
　審査支払事務費単価は、電子レセで１円、調剤も１円、オンラインで受ける場合は１円20銭の引き下げとし、紙レセは現行どおりとなる。
（３） 交付金交付事業委員会
　

　19年度の財窮交付金の交付（11組合）を決定した。
　交付金事業の見直しにより事業が３点に絞られ、高齢者納付金等負担軽減事業、財窮組合交付金事業、高額医療給付交付金事業となったので、規程と細則の所要の改正を行う。
　任継被保険者の前納調整保険料の取り扱い、年度中途解散組合の高額医療交付金について改正する。
（４） 大会企画委員会
　

　前回の大会について反省意見をまとめて整理された。出席された国会議員の退席が早い、党代表ははっきり意見表明をする人にお願いする、大臣の挨拶がなかった、医師会、国保中央会の挨拶の要請、東京地区の出席者数等々の意見が報告された。

３、 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　

　かけはし１月号の編集概要の報告があった。
（２） 組合業務委員会
　

　19年度事業の反省等を20年度の事業計画に生かすということで、フリートーキングを行い、20年度の具体的な計画を策定することとした。
（３） 保健共同事業委員会
　

　19年度事業の報告と今後の予定ならびに特定健診等を協議した。メタボリックに関する特定健診に関心が深く、その他は参加者が低迷していたことをもう一度反省し、計画を立てることとした。