平成20年度の事業計画の考え方が示された。
　基本方針として、平成20年度は新たな高齢者医療制度、政管健保の公法人化等制度の枠組みが大きく変化する節目の年である。高齢者医療制度の施行に伴う負担増、特定健診等による厳しい財政運営が余儀なくされる等の認識で、重点項目を定め、効率的事業運営に努める。

　自民党伊吹幹事長に対馬専務理事他が要請し、肩代わりについて健保組合の総意として断固反対を表明した。その他、民主党山田議員、公明党福島議員、厚生労働省江利川事務次官、財務省額賀大臣に、会長ほか本部役員等が強く要請している。以降全国各地で国会議員に要請し、その結果を一覧表で報告された。

組織等委員会

　20年度の本部会費、共同保健指導宣伝費は審議の結果、ともに据え置きになった。
　各都道府県への交付金の大枠は変わらないが、端数を整理したまとめの額となる。

　共同事業は予算がらみもあるので次回に検討することとし、特定健診の円滑な実施に向けた対応を検討した。20年度の実施に伴う実態把握、実施状況などの情報提供等組合支援が柱になる。
　集合契約の円滑運営、保険者協議会の対応強化も行う。特定健診等の契約であるが、Ａタイプは６団体と契約書の協議をしており、Ｂタイプで各都道府県連合会が契約の対象者となる場合の法人格問題は、本部会長の代理という形で合意された。

　議題の会館収支予算案であるが、19年度の実績見込みは18年度に比べ増収増益という好結果である。近隣に新国立美術館がオープンするなど人の流れが大きく変わり、レストランあるいは宿泊両部門で相当人員が増えたということである。
　20年度も利用人員増加の見込みで予算構築した。
　会館が築45年経っているので、20年度に検討会を立ち上げることとしている。
　中央病院であるが、19年度決算見込みで、前年比14・５％増収となっている。健診フロアに転用等、検討委員会の財政計画等により改善された。20年度はこうした現状に加え特定健診等健診の充実でさらに収益が見込まれる予算構築である。

　診療報酬改定は、中医協、社会保障審議会、国という順序での作業となるが、支払側は産科、小児科、救急医療等厳しい医療現場に重点的に配分すべきとした。これは社保審等で、医療機関側と基本的に意見が合致している。予算編成の過程で改定率が決定される。健保連と支払基金との間では、来年の事務費単価について折衝が行われている。健保連病院情報「ぽすぴたる！」の活用の紹介等は検討中である。

　かけはし12月号の編集概要の報告があった。

　支払基金との事務連絡協議会の開催結果の報告があった。

　本部議員定数で大阪は減員１名となった。大阪では地区ごとに組合数で割り当てられているので、組合数の少ない３地区が１名減となる。
　20年度予算編成説明会は１月24日に開催する。

　大会企画委員会最後の反省会に向けて、全国大会について意見交換があり、おおむね了とされたが、国会議員がすぐ席を立つこと（人の話を聞かず）、党代表の議員には明確な意見を望む、質疑発表を増やすべき等意見が出された。