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平成19年度の健康保険組合全国大会が、11月14日(水)東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催された。「国庫負担肩代わりを断固阻止する総決起大会」を副呼称に掲げた大会には、全国の健康保険組合関係者約４、０００人が参加した。
大会は、福岡道生健保連会長の基調講演に続き、松浪健太厚生労働大臣政務官のあいさつがあった。
引き続き対馬忠明専務理事から最近の情勢報告および決議の趣旨説明の後、①保険者機能を喪失させる国庫負担肩代わり案の断固阻止②高齢者医療制度施行に伴う実効ある激変緩和措置の実施③特定健診・特定保健指導等の円滑実施に向けた支援④患者中心の医療の実現と国民が納得する診療報酬改定－の４大スローガンを全健保組合の総意で決議した。大会に出席した政党代表者からは、スローガンの趣旨に理解が示され、日本経団連、連合の代表者は健保連との３団体の連携を強化し、活動を展開していくことを約束した。また、参加した健保組合の代表者から決議の実現を強く求める意見が寄せられ、「肩代わり案」導入阻止に臨む決意を新たにした。 |
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政策研究大学院大学教授
島崎謙治 氏 |
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| 全国大会決議に引き続き、島崎謙治氏が「健保組合の使命・役割」をテーマに特別講演を行った。そのなかで同氏は、財政調整問題について大要、次のように語った。 |
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| 財政調整論は、医療保険制度の基本的な骨格論である。所得そのものに手を入れた調整はこれまでなかった。今回の財政調整案では被用者保険を一本化するのか、被用者保険と国保を一本化するのか、ドイツ型の保険者選択まで認めるのか、日本の医療保険制度の将来をどう考えているのかみえてこない。給付の平等と負担の公平についての十分な検討がなされるべきである。 |
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