高齢者の医療費一部負担軽減、保険料負担軽減問題について情勢報告があった。

　来年度の国の予算、概算要求のなかで、政管への国庫負担の肩代わり問題が出てきた。健保連は８月24日、９月６日に会長声明を出し、医療保険の根幹に関わる問題であり、自主、自律を基本とする保険制度を崩すもの等、絶対に受けられないと表明した。
　８月30日に連合、９月18日に経済同友会、翌19日には日本商工会議所からそれぞれ反対を表明し、９月20日の社保審医療保険部会で日本経団連代表が強く反対した。同じ20日、保険局長に対して健保連、日本経団連、連合の連名により、共同意見という形で反対表明をしている。
　健保連は、10月24日に各都道府県連合会の会長会議を開催して対策を検討し、11月14日の全国大会で決議ののち、国会議員へ反対の要請をしていく。

医療制度等対策委員会

　厚労省予算概算要求で突如浮上した、国庫負担肩代わり問題の取り組みを審議した。
　健保連、日本経団連、連合の３団体共同意見（医療保険の枠組みを崩壊させる等５項目）の浸透を図るため、各関係審議会対応、国会議員活動のほか、関係団体との連携活動、マスコミ対策等を展開する。共同意見としての主張にあわせて提示していく肩代わり案の対案の説明もあった。国保組合に対する国庫補助の見直し等である。
　具体的な政策活動は、健保連、日本経団連、連合３団体の連携強化、社保審医療保険部会への対応、マスコミへの対応等を展開するとした。

　今回のテーマは、共同事業の20年度に向けた対応と特定健診等の対応である。
　20年度からの特定保健指導事業をにらんで、共同設置保健師事業の考え方が大きく変換した。特定保健指導事業の対応と、従来の連合会共同事業のあり方を財源問題も含め議論していく。
　集合契約Ｂパターン（被扶養者を対象）の進捗状況については、保険者協議会中央連絡会の調査で、国保の被保険者以外の者に対する特定健診の実施については、ほとんどのところが未定であった。

　議長団が決定された。特別講演の講師は、島崎謙治政策研究大学院大学教授にお願いし、肩代わり案に論理的な反論を期待している。
　大会の副呼称とスローガンについては、国庫負担の肩代わりを断固阻止する総決起大会ということで、再検討することとした。

　交付金事業の見直しについて結論が出た。
　高齢者支援金等負担を軽減する事業と財政窮迫交付金は、該当組合の選択でどちらか一方の交付とする。高額医療交付金は引き続いて実施し、年度途中の解散組合の取り扱いは見直すとした。
　再編統合を支援する事業等は引き続き検討し、ＩＴ化支援の事業、貸付事業は実施が難しいという整理をした。

　広報研究会の開催結果とかけはし10月号の編集概要の報告があった。

　特定健診等における個人情報保護をテーマとした講習会、パソコン研修会の開催結果と、組合担当者実務講習会、事務長研修会について開催予定の報告があった。

　18年度決算見込みの概要について、大阪の総合組合と大阪連合会を比較しながら概況の実態を報告した。

　大阪の保険者協議会が開催され、集合契約の成立に向けた準備が議論された。代表保険者の決定であるが、共済組合が保険者協議会に入っておられず、共済組合も入れてということで終わった。
　大阪府国民健康保険課と大阪府医師会が健診費用等の話し合いをしており、決まりつつあるとのことである。
　国際社会保障協会の総会がモスクワで開催され、健保連は同協会の正会員であり、福岡会長が出席した。
　11月14日の全国大会は、国庫負担肩代わり問題があり、できるだけ多く参加されるよう、とくに大阪の役員組合の皆さんはぜひ全員参加されるようお願いしたい。