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平成18年度は、「平成の大改革」である医療制度改革関連法が5月18日に衆議院で可決、6月14日に参議院で可決し成立した。改革関連法のうち健保法等では、国民皆保険を堅持し、医療保険制度の持続的・安定的な運営の確保を目的に、新たな高齢者医療制度の創設をはじめ、医療費適正化の推進、保険者の再編・統合などの施策が、平成18年10月を皮切りに平成24年4月まで順次施行されることになった。
今回の改革関連法は、健保組合の事業運営に大きな変革をもたらすものであり、厳しい財政運営を強いられることも予測されるなか、健保連・健保組合がより絆を強め、連帯してこの難局を克服していくよう、改革関連法の本格的施行に備えて円滑に対応できるよう諸事業に取り組んだ。
(1)４月14日の第１７１回臨時総会で、健保連会長に福岡道生氏が再選された。福岡会長は就任の挨拶で「医療制度改革関連法案には見過ごすことのできない大きな問題が含まれており、早期見直しや施行時に健保組合の意向が反映されなければならない」と強調し、その実現に向けて強力な要請活動を展開する決意を改めて表明した。
(2)政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」は、「自助」を基本に「共助」が補完し、「公助」を最後の拠りどころとする社会保障制度の将来像を提言、５月26日に最終報告を提出した。その内容は、社会保障給付費の抑制や需要の縮小、また年金・介護・医療改革を踏まえた給付と負担の将来推計を織り込み、骨太方針06に反映している。
(3)医療制度改革関連法成立に伴う健保連の主張
改革関連法成立を受けて、６月14日健保連は会長声明で、今回の改革関連法は改革の実現に向けた一歩であり、これまで要請してきた内容の一部が附帯決議に盛り込まれたことを評価する一方、多くの課題が残っていることを指摘し、支援金等の負担の歯止め措置、制度運営への費用負担者の参画などの実現と、法の附則に明記された制度見直しの早期実現を求めていくこととした。
(4)17年度健保組合決算は、経常収支差引額で２９３３億円の黒字となったが、これは法定給付費が３.８％伸びたものの、制度改正に伴う老健拠出金の減少により、支出総額が微増にとどまったことによる。しかし、18年度予算では、１０９１億円の赤字見通しとなっており、20年度からの高齢者医療制度創設に伴う支援金などの新たな負担増から、今後も予断を許さない状況にある。
(5)安倍内閣発足、厚労相に柳澤伯夫氏就任
「美しい国創り内閣」を標榜した安倍内閣が９月26日スタートした。柳澤厚労相は、就任挨拶で、増大する社会保障費をどのように改善していくかを課題とし、社会保障の一体改革の継続が不可欠であると強調、社会保障制度の充実と強化に取り組む姿勢を明らかにした。
(6)18年度版 厚生労働白書
人口減少局面を迎えるなか、地域と職域が社会保障制度を支えるとし、「公的なセーフティネット」と「地域の支え合い」「職場の見直し」の三者の取り組みによる「支え合いの循環」が新しい社会を構築すると提言した。
(7)平成18年度健保組合全国大会を開催
11月20日に開催された健保組合全国大会では、「次世代につなぐ安心・納得の医療制度へ」を副呼称として
①ＩＴ化推進による患者中心の医療の実現 ②特定健診・特定保健指導に対する国の適切な支援の実施 ③実効ある高齢者医療制度の実現と医療費適正化の推進 ④保険者機能が発揮できる社会保険方式の堅持
の４項目を全健保組合の総意として決議した。
(8)健保組合事業運営基準の改正
厚労省は平成19年２月１日、健保組合事業運営基準を改正、健保組合が事業運営で遵守すべき事項を「健康保険組合事業運営基準」に、組合独自の判断で実施する事業の適正水準や留意点を「健康保険組合事業運営指針」に整理した。
両者が混在していた従来の運営基準を大幅に見直した内容となっている。
(9)ＩＴ化の推進
「健保組合ＩＴ化基本構想」プロジェクトチームでは、平成18年７月に中間報告を行い、以降組合支援策を中心に協議し、平成19年２月16日の総会に最終報告し、本格的なシステム開発に着手することになった。
ＩＴ化基本構想では、「ＩＴを活用した保険者機能の充実・強化と加入者サービスの向上を目指して」との副題をつけて、優先課題は、①特定健診・特定保健指導の義務化への対応 ②レセプトオンライン化への対応と有効活用 ③健康保険証カード化への対応（資格認証システム対応を含む） ④加入者サービスの向上 の４項目とした。健保組合の理解と協力を得て、全組合の参加が強く望まれている。
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