広報誌「かけはし」

■2007年7月 No.430
　
　大阪連合会は６月20日に定例の理事会を開催し、中央情勢報告等を審議した。

１．中央情勢
（１） 財政制度等審議会
　 　「平成20年度予算編成の基本的考え方」が建議された。
　社会保障総論の当面の課題で、医療費等を中心として給付の伸びを抑制する必要と、今後とも増加する社会保障給付等について、安定的な財源を確保し、将来世代への先送りを行わないよう取り組む必要があるとしている。
　社会保障費の４割を占める医療給付の抑制は喫緊の課題としている。
（２） 経済財政諮問会議
　 　基本方針２００７原案が審議された。医療分野のなかで、レセプトのオンライン請求化の期限内達成とともに、支払基金業務フローの抜本的見直しを指摘している。
　社会保障の情報化の推進では、電子私書箱（仮称）、健康ＩＴカード（仮称）の検討など、健康カードが大きくクローズアップされた。
（３） 規制改革会議
　

　政府の規制改革会議が第一次答申をまとめた。
　医療分野の施策は、レセプトオンライン化実施にともない、審査・支払い体制の抜本的見直しなど、ＩＴ化関連に大きく踏み込んでいる。支払基金が18年度に取り扱った審査支払コスト８８０億円はオンライン化に伴い大幅削減が可能とみている。保険者強化を喫緊課題とし、健保連にも苦言を提起している。
（４） 健保連の提言
　

　健保連は、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」という提言をまとめた。
　提言の要旨として、医療保険制度の持続可能性を高めるために医療提供側に求められる改革の方向性に関連する事項を中心としながら、健保組合が医療機関と連携、協力することにより、「患者中心の医療」を実現するための保険者機能の更なる強化に向けた取り組みをまとめた。
　急性期医療から在宅医療まで総治療期間を短縮し、患者のＱＯＬの向上、医療費の無駄排除を必要としている。「総合診療医」を重要とした。
（５） 予算早期集計結果
　

　１９年度の経常収支では２４０７億円の赤字で倍以上に膨れている。保険料率は引き下げ傾向である。老健拠出金は前年より２２０億円増、退職者拠出金は２０３１億円の大幅増となっている。
（６） 共同情報システム開発
　

　現状は、事業の実施体制、来年３月までの進め方、利用料金の考え方、システム開発問題等の検討を行っている。利用料金は基本料金等に区分し、ベーシックコースとスタンダードコースに分ける。

２．本部委員会報告
（１） 健康開発共同事業委員会
　

　特定健診等について、集合契約は、基本的には被扶養者を対象に考え、都道府県単位の契約としている。
　健保連の契約対象機関は、日本人間ドック学会等８団体である。契約の利用料金は、健保連として全国統一の大体５０００円ぐらいを交渉している。難しいのは保健指導の契約である。
（２） 診療報酬対策委員会
　

　議題１の医療提供体制に関しては報告されたとおりである。議題２は後期高齢者医療に関する検討であり、最終的に、中医協で後期高齢者の診療報酬が決定される。
（3） 医療保障総合政策調査会
　 　本年度の調査研究事業は、慢性期入院医療の質の評価、在宅医療、医療保険制度の財政調整と財源負担、健保のＩＴ基本構想に示す情報活用の構築、医療に関する国民意識調査を予定している。

３．大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　

　かけはし６月号の編集概要の報告があった。
（２）

総合組合委員会
　

　大阪府の総合組合の現況報告と、２０年度実施の特定健診について討議した。
（3） 連絡事項
　

　専務理事から次の報告があった。
　

①大阪府分の予算集計は組合数１８９で４組合減である、被保険者は増加しているが、被扶養者は４万２４４６人の大幅減である。平均保険料率は ７３.５３と０.４２の引き下げであるが、保険料収入の増は、被保険者増等が反映している。老健拠出金は１４億円増、退職者拠出金は１９９億円と大幅増である。
②年金記録の関係は新聞テレビで報道されている通りであるが、年金相談は厚生労働省全省上げて取り組んでおり、近畿厚生局の担当者も応援で近畿府県に出ている。この時期に決算書の提出は、近府県もあり受付の混雑が考えられる。大阪分は大阪連合会で受け付けできるのであれば、受付コーナーを設けて対応する等、厚生局と打ち合わせたうえで案内したい。