19年度の健保組合永年勤続者表彰の内容を審議した。全員で４５８名であり、大阪は７月25日の総会で表彰を伝達する。

　国会での法案審議は、国民投票法案が成立した。教育再生法案、年金一元化法案は審議中であるが、社会保険庁改革法案が重要として議論されている。
　介護保険関係は有識者会議が開催されるようで、対象者拡大の方向が中間まとめとなるようである。

　厚生労働省は、「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」を示した。
　国民の生活の質（ＱＯＬ）の確保・向上を図りつつ医療の効率化を図ることを基本として医療費の適正化等を推進する医療構造改革の方向性に沿って、平成18年に関連法案が成立した。厚生労働省では、医師確保総合対策プロジェクト、医療費適正化計画プロジェクト、地域ケア、病床転換のプロジェクト等があるが、部局横断的に共通認識を持つことが重要で、医療提供体制を中心とした医療政策の基本的方向性の認識を共有するとしている。
　医療政策の４つの検討の方向性は、中小病院が多い等の現状を認識して、「総合的な医師確保対策」、「医療機能の明確化・機能分化・連携・情報開示・ＩＴ活用の推進」、「在宅医療など高齢者の生活を支援する医療の推進」、「開業医の役割の重視と総合的な診療に対応できる医師の養成・確保」という大きな提案である。
　療養病床の再編成（23万床減）の目標も示された。

　すでに済んだものもあるが、共同情報処理、交付金事業の意見交換会、拡張版レセプト情報管理システム説明会、合同開催する高齢者保険料徴収システム説明会の日程等が示された。近畿は和田先生の講演もお願いしている。

　かけはし５月号の編集と概要の報告があった。

　19年度事業計画の今後の具体的事項を検討した。
　19年度事業の第一弾として、組合担当者実務講習会を４日間にわたって開催した。

　今年度は、メタボリックシンドロームの予防と改善を目指し、内容としては健康教室、健康セミナー、運動講座、健康づくり教室を開催する。