自民党医療委員会のヒアリングがあり、後期高齢者医療に関する健保連の考え方をまとめた。
　後期高齢者の特性に配慮した医療が、患者の尊厳、安心、納得等を確保され、治療から保健・医療・介護が一体的に提供される「生活を支えるサービス」を主体としたものが重要である。包括払い方式拡大を進める。
　かかりつけ医を持つことは安心・納得の医療の有力な手段であるが、欧米のいわゆる家庭医とは異なり、勤務医が開業して、特定分野を基盤とするなどの問題があり、国保とは立場が異なるが、フリーアクセスの制約も検討すべきである。
　終末医療については、患者の尊厳、選択も含めた総合的な検討が必要である。

　高齢者支援金等の保険料徴収にかかるシステム開発に、国から23・２億円助成される。各健保の適用徴収のシステムを修正する必要があり、共同分はユーザー会を開く等健保連が進める。

　厚労省の検討会では暫定版の修正があり、健診項目、階層化の見直し、積極的支援等の分類も変更された。
　特定健診等については、被用者保険被扶養者の市町村の受け入れ、被保険者の定期健診は事業主の実施か、健保組合が特定健診を実施するのか、健診機関の契約の取りまとめを健保連がするのか等の課題がある。
　決済等の流れは代行機関を支払基金と想定されているが、受診券、利用券を基金に登録する必要があり、ネックは事務手数料である。保健指導等を健保組合が独自で実施する場合、健保連の共同設置保健師による共同事業とする場合にも、実施基準等で問題が出てくる。

　かけはし３月号の編集概要の報告があった。

　総会に提出する事業計画案の説明と審議が行われた。
　医療制度改革は昨年６月に成立し、同時に健保連は会長声明を発表して一定の評価をした。公平性の観点から財政調整問題など多くの問題点を明らかにし、全国大会は４項目の全組合総意を決議、改革に臨む決意を新たにした内容を掲げた。
　19年度は、20年度の制度改革施行の準備期間としての課題が多く重要な年であり、大阪連合会としても常に各組合等と問題を共有しながら努力を続けるとして、計画大綱をまとめた。
　中央病院の生活習慣病センターの利用促進、保険者協議会での取り組み、組合のＩＴ化や特定保健指導の支援、事業運営基準の改定を踏まえた健保事務相談、社会保障関係国会議員への機関誌の配布等対外広報の強化、レセプト情報管理システムの活用等を新たに強調しながら表現、文言等を整理して簡潔にまとめた。特に健診、保健指導を重点的に実施する計画とした。
　予算案については組合数減、被保険者数減などを踏まえた内容であるが、事業計画案とともに了承された。